井上哲士議員の質問と、政府の答弁

ネット選挙を解禁するに当たって、文書図画中心だった選挙にネット選挙を入れると、フェイスブックとかツイッターじゃなくて、メールのように自由に発信できるものができたときに、いろんな問題があるんじゃないかというかんかんがくがくの議論をした上で付けた罰則なんですよね。極めて重要な、選挙の公正性を保って有権者に迷惑を掛けない大事な罰則だったわけであります。本当にあってはならないことなんですが、これが、一八年十二月に総務省から誤りについて法制局が指摘をされながら、当該部署にとどめて局内で報告されず、二年半にわたり過ちが是正をされなかったと、罰則に穴が空く状況が続いたわけであります。今回、報道によりますと、大阪の弁護士さんが、この一九年の参議院選挙での同項違反を告発しようとして、法改正に伴って罰則の規定がなくなっているということに気付いたと。