中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

そして、選挙運動について、政党等以外の者が有料インターネット広告を選挙期間中に配信すること、選挙運動においては禁止をされているんですけれども、落選運動であれば幾ら広告費を投じてもよいという状態が放置されているとすれば、やはり重大な法の欠陥でありますから、これに対する改善をしなければならない。それに加えて、やはり選挙において、与野党が拮抗する激戦区などに対してターゲットを絞って広告を展開することができるなら、資金力で優位な選挙を恣意的に進めることが可能となってしまうということに加えて、これは多分、落選運動自体、誰がやっちゃいけないということすら決まっていないものですから、今、例えば、アメリカの大統領選挙であったロシア疑惑の話、そして台湾の総統選挙で言われた中国介入疑惑、これと同様に、日本でも他国の介入を許す疑念が残ったら、安全保障上もどう考えても大きな問題だと思っているんです。

具体的な事実関係をどのように確定していくかというようなことにつながっていくということでございますので、私どもとしては一般論としてお答えするしかないわけでございますが、選挙運動に当たらない落選運動のための有料インターネット広告の掲載につきましては、公職選挙法上直ちに規制をされているものではないということでございます。