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後藤祐一議員とネット選挙運動
国民民主・衆議院。2013年4月4日から2019年4月2日まで、4日・1つの会議で、質疑5件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
最後、ネット選挙運動について聞きたいと思います。 ですが、メールは非常に制約があるというのが、もはや法律がネットの現状に追いついていない状態だと思いますが、メールによる選挙運動を全面解禁しない理由は何でしょうか、部長。
最後に、インターネット選挙の関係で一つお聞きしたいと思います。 昨年の参議院選挙以降、インターネットでの選挙運動が一部解禁されました。
今回の公職選挙法改正によって、私たちの生活に欠かせない社会基盤の一つであるインターネットを、ようやく民主主義の根幹である選挙において活用できることとなります。 インターネット上に存在するさまざまなコミュニケーションツールを通じた候補者、政党と一般有権者の双方向のやりとりの中で、皆が熟議する新しい政治文化が醸成されるはずです。
一つは、このネット選挙が盛んになってきますと、政治家の品定めというか評価、こういったものがいろいろできるようになると思うんですね。 それともう一つは、このネット選挙の解禁によって、投票率の向上というのが一つ大きな効果としてあると思うんですけれども、投票義務づけ法についてどう思いますか。
まず、三浦博史参考人と夏野剛参考人のこれまでのインターネット選挙解禁に向けたさまざまな活動、そしてきょうの御質疑に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
数えているのは「インターネット 選挙運動」「ネット選挙」「SNS 選挙運動」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。