中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

インターネットは創作された情報が集約をされている世界ですが、情報には必ず発信する者の意図が含まれます。そうした中、例として、世論操作を行う者は、真偽不明な情報に対して過激な見出しで投稿を行い、世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つように攻撃をするなどの情報操作を行う事例が散見をされます。こうしたマーケットに目をつけ、ＡＩで真偽不明な情報に影響を受けやすそうな人のデータをピックアップして、相手側にネガティブな印象を与える記事を作成し配信するビジネスが大きな市場となっています。例を挙げれば、ケンブリッジ・アナリティカという政治コンサル会社が引き起こした事件が世界じゅうで大きな問題となっています。

政治活動に含まれる落選運動につきましては、直ちに選挙運動に当たるものではないことから、お尋ねの選挙運動のための有料インターネット広告の掲載は、公選法上直ちに規制をされていないというところでございます。ただ、ある候補者の落選を目的とする行為であったとしても、それが別の候補者の当選を図る目的でなされたものと認められる場合については、当然、選挙運動としての規制がかかることになりますし、有料インターネット広告の内容によっては、公職選挙法第二百三十五条に規定する虚偽事項公表罪の適用というのも考えられているところでございます。