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福重隆浩議員とネット選挙運動
中道改革連合・衆議院。2026年6月15日から2026年6月25日まで、2日・1つの会議で、質疑4件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
インターネットやSNSを利用する方々とお話をすると、選挙期間中や政治活動の際に、何はオーケーなのか、何はしてはいけないのか、その線引きが分かりにくいとの声をいただきます。 また、仮に選挙運動をしたいと思っても、公職選挙法違反が怖くて、積極的に関わることをためらってしまうという方もおられます。
本改正案につきましては、インターネット等を利用する国民の皆様に幅広く影響を与えることとなりますので、これまでの議論を分かりやすくつまびらかに示されることが、有権者の政治参加においても重要と考えますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 本来、選挙運動や政治活動は、表現の自由に基づき、原則自由でなければならないと思っております。
インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。
平成二十五年四月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が解禁されました。 この改正の立法趣旨は、インターネット等の普及によって、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実と有権者の政治参加を促進することにありました。
数えているのは「インターネット 選挙運動」「ネット選挙」「SNS 選挙運動」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。