泉健太議員とネット選挙運動

ぜひ大臣やあるいは委員長からもアドバイスもいただきながら、改めてこの公選法の見直し、超党派で取り組んで、私は、国民にとっても、また選挙の当事者にとっても、よりよき、時代に合ったものになるように、インターネット選挙も進んでいる中でいえば、わざわざ大きな声を出して選挙をやらねばならない時代なのかどうかということもよく考えて、ぜひ取組をさせていただきたいと思います。

これは、ネット選挙解禁のときには、メールの配信には一部制限があるということですけれども、基本的にはこのＳＮＳを使った選挙については投票日以外は自由ということになったと認識をしております。

衆議院倫理選挙特別委員会の野党筆頭理事として、ネット選挙法、成年被後見者選挙権回復法など、審議には積極的に応じ、定数削減の……（発言する者あり）うそではありません、定数削減の充実審議を望んでまいりました。

ぜひ、我が党は、例えば、こういったインターネット選挙解禁ということで、かなりいろいろな事例が出てきますので、あらかじめ選管に対して質問をして、文書で回答いただけるような仕組みというものも考えられないかということも提案はしてきているわけですけれども、やはり、できる限りわかりやすくということは、いずれにせよ必要だというふうに思っておりますので、我々、党を超えて、判断に迷うことがないようにしていきたいというふうに思っております。 今後、ネット選挙が解禁をしたときに、例えば、私が同僚の他の選挙区の候補者の方を応援するようなメッセージを送ってよいかどうか、あるいは、これは党幹部なんかでもそういうことがあり得る可能性はあると思うんですね。

前回、私が質問させていただいたテキストバナー広告ということについて、ネット選挙の解禁の中の一つですけれども、きょうは資料を配付させていただいております。

業者の場合、インターネット選挙が始まれば、いろいろな業者が候補者側にアプローチもしてくるんだと思います。 そこには選挙運動にも似たような提案もあるかもしれませんし、もっとリアルに言うと、参考人で来ていただいた方の中で選挙プランナーという方があって、こういう方が選対の中に入ってインターネット関連の業務をすることが、今の御答弁だとだめになってしまうんじゃないのかなというふうにも思うわけです。

要は、主体的な選挙運動云々というところが非常に難しい線引きなんだと思っております。 これは、特に、給与を得て候補者のために活動をしている職員というか事務所員という立場でもあると思うわけですが、その秘書が、選挙中に指示された業務として、しかも包括的な指示ですね、このメールを、この文書を送っておいてくれではなくて、選挙対策本部の会議の中でこの候補者を当選させようという方針が決まり、あとは政策資料を渡され、その中で、最善を尽くしてくれという包括的な業務としてさまざまなインターネット対策を行う。

これも今、倫理選挙の特別委員会で議論は佳境を迎えているわけですけれども、ネット選挙を解禁していきたいという方向性は皆さん一致はしているものの、今我々の出している法案では、一般の方々についてもメールでの呼びかけも解禁する。 なぜフェイスブックで発信できることがメール配信では発信できないのかというところは、多くの疑問がインターネット関係者からも寄せられているというところがございます。

また来週も審議があるということでありますので、これで終わらせていただきますが、一点だけ言うと、よく、若者の関心を高めるために今回このネット選挙の解禁をしなければいけないんだなんという話がありますが、これは、してあげるという話ではなくて当然のことであるのだ、逆に言うと、ネット選挙の解禁をしないことは罪であるのだ、若者の関心を落としかねない罪であるのだということ、この意識を我々はよく持つべきだということをお伝えして、質疑を終わらせていただき…

やはり、できる限り自由ということの中でネット選挙というものは考えていくべきだ、そんなふうにも思っているところであります。

今回のインターネット選挙解禁という大きな流れの中で、一般の国民の方々は、いろいろなものが解禁されると思って、いろいろなメールのやりとりですとか配信をする可能性もあります。