吉川沙織議員の質問と、政府の答弁

今局長が答弁なさった平成二十五年の公選法の改正は、いわゆるインターネット選挙運動ができるようにするための改正であって、そのためにこの法案も改正しなきゃいけないという理由であって、総務省が自発的に改正しましょうといった改正ではありません。法改正がその平成二十五年のインターネット選挙運動解禁に伴う改正であったということは確認できました。では、総務省令の改正の回数についてお伺いします。

平成十四年にプロ責法の施行の際に開示請求の発信者情報を定める省令が制定されて以降、省令改正は四回実施してございます。これは、ＳＩＭカードの識別番号やポート番号、あるいは発信者の電話番号といった開示対象については省令で規定しておりますので、そうした改正を四回実施してございます。