山内康一議員とネット選挙運動

ただ、今回、参議院選挙で思ったのは、インターネットを使ったら安く上がるという主張が非常に多かったと思います。 インターネットというのは、ほぼ、つくるだけだったらただですから、選挙の費用を少なくして、より多くの人に主張を伝えるためには、安上がりだからいいという意見も多かったんですが、実際のところ、たくさん金をかけて業者に頼んだところが効果的にネット選挙をやっている、そういう実態もなくはないと思います。

総務省の予算で負担しているわけですけれども、これから、ネット選挙運動を解禁したということで、ネットをもっと有権者の皆さんに使ってもらおうとすれば、ある程度、公費でインターネット選挙を応援するというのもあってもいいのかな。 何というか、選挙公報電子版じゃないですけれども、新聞をとっていない人とかも最近の若い人は多いですけれども、そういう人でも、結構、インターネットには毎日接続しているわけですから、公費でインターネット上の、立候補者の活動を紹介するようなサイト、選挙公報電子版程度でしょうかね、そういったものをつくるといいんじゃないかなと前から思っていたんです。

インターネット選挙運動解禁ということになりましたが、法律が通ってから選挙まで、そんなに時間がなかったこともありまして、十分周知徹底されていたかというと、ちょっと誤解している方も多かったと思います。 インターネットで投票できるようになるんじゃないかというような誤解も、一般的には多かったようです。

一定程度影響があったということですが、いろいろな要素があるのでネット選挙だけではわからないというところも多いのかと思いますが、恐らく、前回の参議院選挙、昨年の参議院選挙は、解禁になってから準備期間が短かったので、候補者にしても、政党にしても、あるいはインターネットにかかわるいろいろな企業なんかも含めてですけれども、準備時間がなかったので限られた影響になったのかもしれないし、あるいは本当に、そもそもネットというのはそれほど選挙に影響しない… まあ、よくわかりませんが、恐らく今後の、次の国政選挙のときは、昨年の参議院選挙以上に、ネット選挙運動はより複雑化して、より利用する政党や候補者も多くなるんじゃないかなというふうに思います。

きょうは、ネット選挙運動について質問をさせていただきます。 二〇一三年、昨年の七月の参議院選挙からネット選挙運動が解禁になりました。