國重徹議員とネット選挙運動

時間が来ましたけれども、最後に、いろいろと言いましたけれども、私自身、インターネットによる選挙活動というのは非常に、極めて重要なものであると思っています。 本委員会における今後の質疑によって、さまざまな角度からネット選挙活動、これが幅広く検討されて、国民の皆様にとってよりよいインターネット選挙活動になるよう願って、私の質問を終わらせていただきます。

インターネット選挙活動、第三者の電子メールの解禁の問題点等についてとか対策についてという包含の中で、含んでいるというような認識を持っていましたので、失礼いたしました。 もちろん、これを導入することによって、今後、地方議員の皆さんもどんどんそういうインターネットというのを導入していけばいいとは思うんですけれども、今、現時点において、そのような不安の声というのをお聞きしました。

私自身は、先ほどおっしゃられましたインターネット特有の問題というのも当然あると思います。 その上で、第三者まで、一般有権者ということを言われていますけれども、電子メールの選挙運動というのを解禁すると、より成り済まし、誹謗中傷が助長されやすくなるんじゃないかというような懸念を一定持っております。

この点につきまして、ネット選挙活動について非常に研究を重ねられている公明党の遠山議員、見解をお願いします。

昨年の産経新聞であったかと思いますけれども、私が調べたところによりますと、昨年十二月の韓国大統領選は、インターネットの選挙運動利用が初めて認められた、だが、現実は、候補を中傷する書き込みがあふれ、デマが飛び交ったというような記事が掲載されておりました。 民主党、みんなの党の案では、政党、候補者以外の第三者の電子メール選挙運動が解禁されております。

今、総務省の方からお答えいただきましたけれども、要するに、例えば韓国の大統領選におきましては、去年の十二月にあったと思いますけれども、ネガティブキャンペーンがインターネット選挙運動を解禁することによって過熱しているのか否か、結論についてお伺いしたいと思います。

インターネットが今日のように普及したこの時代にあって、インターネットによる選挙活動、選挙運動、これは解禁すべしというような意見というのは、ここにいる皆さんも共通した認識ではないかというふうに思います。 一方で、インターネットというのは、匿名性、伝播性、速報性、こういった特殊性があって、成り済まし、また事実無根の誹謗中傷、こういったものが横行する危険性も十分に考えられます。