後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

最後、ネット選挙運動について聞きたいと思います。今、ＳＮＳでは、選挙本番期間中、未成年の方はちょっと別としますと、成年の方はどんなことを書いてもオーケーということになっていますが、メールの場合は制約がございます。候補者、政党等が受信に同意した相手に対して行う場合に限られておりますが、今やＳＮＳでメールとほぼ同じことができてしまいます、皆さん御存じのとおり。ＬＩＮＥでもそうですし、フェイスブックのメッセンジャーなんてものは、お互い友達関係になっていなくてもメッセージを送ることができますので、もはやこれはメールと変わらないようなメッセージを相手に伝えることができてしまうわけです。これは完全に自由です。ですが、メールは非常に制約があるというのが、もはや法律がネットの現状に追いついていない状態だと思いますが、メールによる選挙運動を全面解禁しない理由は何でしょうか、部長。

平成二十五年に成立しましたインターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正につきまして、御指摘の点につきまして、各党各会派による御議論を経て行われたものでございます。インターネットの選挙運動解禁に当たってのガイドラインや解禁後の課題等の検討を行う場として各党協議会が設置され、議論がなされてきたものと承知しております。その結果、議員立法により提出された公職選挙法改正案につきましては、選挙運動用メールの頒布につきまして、密室性が高く、誹謗中傷や成り済ましに悪用されやすいこと、複雑な送信規制等を課しているため、一般の有権者が処罰され、さらに公民権停止になる危険性が高いこと、悪質な電子メールにより、有権者に過度の負担がかかるおそれがあることなどから、送信主体を候補者、政党等に限定して立法化したというふうに承知しております。こうした経緯に鑑みまして、候補者、政党以外の一般の選挙人の電子メールによる選挙…