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宮崎勝議員とネット選挙運動
公明・参議院。2025年11月25日から2026年3月24日まで、2日・1つの会議で、質疑3件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2026年3月24日参議院 総務委員会第2号宮崎勝公明党
そういうことで、今ＳＮＳに係る選挙運動についていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方について議論させていただきましたけれども、これを踏まえてちょっと総務大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、現行の公職選挙法、情プラ法では、ＳＮＳ選挙、動画選挙の実態に十分対応できていないのではないかと考えております。 ところが、ＳＮＳ選挙、インターネット選挙においてのみこの理念が貫徹されていない、言わば例外のようになっていると思います。
2025年11月25日参議院 総務委員会第2号宮崎勝公明党
インターネット選挙が解禁された際、想定されていたのはメールやホームページを通じた選挙運動でした。
2025年11月25日参議院 総務委員会第2号宮崎勝公明党
その上で、本日は、まず初めに、インターネット上の偽・誤情報対策について伺いたいと思います。 インターネット上の偽・誤情報対策、また誹謗中傷対策は喫緊の課題であります。
数えているのは「インターネット 選挙運動」「ネット選挙」「SNS 選挙運動」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。