鈴木寛議員とネット選挙運動

ネット選挙解禁法案が、これは超党派の議員立法で全党一致で成立をいたしました。 ネット選挙解禁によって、私はこれ、民主主義が変わっていきたい、あるいは変えていきたいというふうに思っています。

加えてお尋ねをしたいんですけれども、改めて確認なんですけれども、その「政党等」というところが非常に問題になってくるわけでありまして、今の有料インターネット広告を出せる政党等の範囲、これは選挙運動用の電子メールとほぼ連動しているわけでありますけれども、改めて、それぞれの選挙区分に従ってそれを御説明いただきたいと思います。

あるいは、ウイルスを頒布したり、ＤｏＳといいますけれども、ＤｏＳというのはディナイアル・オブ・サービシーズというんですけれども、相手のコンピューターやルーターなどに不正なデータを送信して使用不能に陥れたり、トラフィックといいまして通信量を莫大に増大させて相手のネットワークを麻痺させたりする攻撃のことをいいますけれども、これはまさに電子計算機損壊等業務妨害罪に該当すると、こういう可能性があるわけでございまして、今回のインターネット選挙運動… もちろん違反で処罰されるのは分かったけれども、そのことをもっと未然に防止していかないと、選挙は終わってしまったんでは公正な選挙が確保されませんから、そのために今回は、氏名の虚偽表示罪の対象、まず氏名はちゃんと虚偽表示をしてはいけないというのは、これはアナログでも従来もそうなっているわけですけれども、今回のインターネット選挙等を利用する方法を追加をしておられますし、それからプロバイダー責任制限法の特例として、虚偽ないしそうした問題の書き込…

それでは次に、これは衆議院の議論でもございましたけれども、これも大事なポイントでありまして、インターネット選挙運動が今回解禁されるわけでありますが、インターネットを使って何でもやってもいいわけではなくて、要はアナログでもインターネットでも事前の選挙活動は禁止をされているわけでありますし、それから、例えば選挙事務関係者あるいは投票管理者とか、あるいは特定の公務員、裁判官とか警察官とか検察官とか、あるいは未成年とか、あるいは選挙犯罪等による…

それから、加えまして、これは我々の共通認識ということで申し上げさせていただきますが、このネット選挙ということになりますと、大変いろいろなことの可能性が広がって、プラスの面、大変多いわけでございますが、一方で、いわゆるサイバー攻撃とかネットセキュリティーとか、こうした問題についてはしっかりやっていかなければいけないということはもちろんであります。 加えまして、昨今、インターネットということになりますと、これまでのアナログ時代の選挙と決定的に違いますのは、海外からのこのインターネットを利用した選挙の公正を阻害するような行為というものが相当程度の可能性できちっとケアをしておかなきゃいけないと、こういうことでございますので、その点についても是非この委員会並びに政府におかれて議論を深め、そして万全の体制を取っていただきますことを、我々もそのことを確認をするとともに、政府においてもそのこと…

と同時に、私は発議者のお一人であります平井衆議院議員と共に、今十党の政党がございますけれども、インターネット選挙運動等に関する各党協議会の共同座長を務めさせていただいております。 さらに、個人的なことを申し上げますと、このいわゆるインターネット選挙運動解禁問題というのは提起されましてから十五年になります。