松田公太議員とネット選挙運動

公職選挙法の改正が私は最終的には必須だというふうに考えているわけですけれども、原則全ての会派の同意が必要と考えられておりますその改正の大変さは、私もインターネット選挙の解禁のときに実務レベルで関わりましたのでそれは分かっておりますけれども、高市大臣にお聞きしたいんですけれども、高市大臣はおきれいですからこのような修整をされたことはないと思いますけれども、まずは総務省として、画像修整をしないように促すようなガイドライン、これを設定していた…

また、インターネット選挙運動も解禁となりましたが、若者の政治参加を促す上では、更にネットの力を活用するべきだと思います。 みんなの党が以前法案の一つとして提出し、インターネット選挙運動解禁法の附帯決議にも入れていただきましたネット投票を実現することができれば、政策重視の投票行動につながっていくと考えております。

引き続きまして、ネット選挙についてお聞きしたいと思います。 少し、ちょっと話がそれてしまうんですけれども、私、選挙期間中のインターネット解禁を実現するためにつくられた各党協議会、これはインターネットを使った選挙運動解禁に関する各党協議会という名前であったんですが、そこのメンバーをさせていただいているわけです。

また、私はインターネット選挙解禁ということを自分が議員になったときから大分動いてきたんですけれども、その際に知った例えば電子証明、これを導入するということも一つの案かなというふうにも思っております。 例えば、インターネット選挙が解禁になりましたけれども、その際に各候補者また政党も電子証明というものを貼ることになりまして、それがあったおかげでさきの参議院選挙でも成り済ましというものが非常に少なかったのかなというふうに思っております。

実際、最近、インターネット選挙が解禁になるというお話ですから、例えばビッグデータという言葉なんかも使われておりますけれども、そのビッグデータを見ますと、ソーシャルネットワーク上の四月とか五月のその消費税転嫁というキーワード、それに関連するキーワードが非常に急増しているんですね。