池田真紀議員の質問と、政府の答弁

また、あわせて、案里氏の当選無効を受けて行われる再選挙において、買収資金を受けた者の刑事処分が保留となっています、その地方議員らが選挙運動を行うことは公職選挙法上問題ないのか、公職選挙法を所管する総務大臣からお答えください。それでは、少年法改正案の立法事実を確認します。少年の犯罪動向を見ますと、少年による刑法犯の検挙人員は、昭和五十八年の三十一万七千人余りをピークに、減少傾向が続き、令和元年には三万七千人余りと戦後最少を更新しています。少子高齢化によって少年の人口も減少していますが、少年人口十万人当たりの人口比で見ると、昭和五十六年の千七百二十一人に対し、令和元年には三百三十二人と、少年人口の減少以上の減少傾向を見せており、少年人口の減少だけが少年犯罪の減少の理由ではないことは明らかです。

また、インターネットに関わる問題は、犯罪報道一般に妥当する事柄であり、少年事件に特有のものではありません。推知報道により社会復帰が阻害されるとの指摘は承知していますが、十八歳以上の少年について推知報道を一律に禁止することは、責任ある主体としての立場に照らし、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点からも、適当でないと考えられます。そこで、十八歳以上の少年についても、逆送され、公判請求された場合には、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることに鑑み、本法律案では、その時点から推知報道の禁止を解除することとしています。次に、十八歳以上の少年に対し、虞犯による保護処分をしないこととした理由などについてお尋ねがありました。民法上の成年とされる十八歳以上の少年に対し、罪を犯していないのに、保護の必要性のみを理由として保護処分をすることについては、先ほど十八歳以上の少年に対…