中西健治議員とネット選挙運動

次に、ちょっと資料を配付させていただきましたけれども、ネット選挙だということでインターネットの活用をどんどんやっていこうということなんですが、どうもちょっと気になるなというのが資料の一であります。 一昨年のネット選挙解禁に伴って、この候補者名簿に候補者ですとか届出政党のウエブサイト等のアドレスの記載も認められるようになりました。

続きまして、今の大臣の答弁の中にもあったインターネットの選挙運動解禁などについてもちょっとお伺いしたいと思います。 一つがインターネット選挙運動解禁に係る法律ということになります。

ネット選挙を解禁することの重要な意義の一つというのは、やはり候補者の選挙に係る費用負担あるいは公費負担を軽減することが可能であるということなんだろうというふうに思っております。

このインターネット選挙解禁法案については、我々も以前から主張していたことでございます。 そもそも、二〇一〇年に自民党が出された公職選挙法改正案におきましては、この選挙運動用の電子メール送信者について特段の制限を課していないという案であったというふうに思います。