井出庸生議員とネット選挙運動

さきの選挙で、インターネット選挙、二回目ということでいろいろやりましたが、有権者の方がパソコンの電子メールを使ってはいけないというところ、フェイスブックやツイッターのメッセージ機能、そういうものがよくて電子メールがいけないというところはどうしても説明がし切れず、ぜひこれも解禁をしていくということが必要であり、大臣にも、大臣のお立場でなくても、党内でも結構ですから、その後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

きょう後ろにいらっしゃる先生方のおかげでインターネット選挙も解禁されて、ほとんど全ての方がホームページを持っている。

そして、法改正の内容、インターネットを解禁していくということで、周知広報に当たっては、特にインターネット分野での周知広報は必ずやらなければいけない、不可欠だと考えております。 ですから、この質問、先にお答えをいただいたので答弁は求めませんが、私たち選挙にかかわっている者としては細かいところをきっちりと法令の確認をいたしますが、やはりそれが広く有権者になってくれば、インターネットでまず検索をしてみよう、そういったところが本当に今多くなってきていると思います。

これまで、きょう、四回目の議論ということになりますが、今回のネット選挙、公職選挙法の改正は、インターネットの選挙の解禁である、規制ではない、そういう大原則に沿って、今までいろいろな質問をしてまいりました。

先ほど橋本議員おっしゃられたように、きょう、いろいろ質問させていただいても、やはり目指すべき方向性、今回の法案は解禁の法案なんだ、そこは本当に私もすごく理解をするんですが、であれば、よりインターネットの実態に即した、そしてまた有権者、特にインターネットを使っている有権者にわかりやすい方向に持っていっていただくことが、この法案の成立に最も意味のあることだと思います。 こういう言い方がふさわしいかどうかはわかりませんが、今回、第三者の選挙運動用メールというものがずっと、そこが争点になっております。

第三者の選挙運動用のメールを解禁すれば、もっとその中身についてシンプルに、それが名誉毀損に当たるのかとか成り済ましとか、そういった、もっと有権者が判断しやすいところの議論になってくるのではないかと私は考えております。 そして、四つ目の論点としてお伺いをしたいのは、きょうも出た話なんですが、投票率の向上、有権者の政治参加、そのためには、私は、よりインターネットの実態、現実に即した制度設計が望ましいと思っております。

私は、このネット選挙法案の審議、先日の審議で申し上げたのですが、そもそもネットの分野を公正中立に取り締まるとか、また、先ほどちょっとお話に出ましたけれども、遠隔操作事件のように、技術の進歩で捜査がどんどん難しくなっているという実態がある中で、そうであるならば、できるだけ禁止や罰則というものはなくしてしまって、その中で、まず様子を見て、問題があれば規制を、禁止項目、罰則を設けていく、そういうプロセスがいいんじゃないか、そういう思いを持って…

あともう一点、お伺いしたいのですが、三浦参考人は、昨年十二月二十二日の毎日新聞の夕刊、記事は、「安倍氏「来夏ネット選挙解禁」」「「偽物」どう防ぐ？」というタイトル、見出しなんですが、そこに寄せられたコメントとして、「公選法を改正してネット利用を解禁するのは当然だ。

きょう、総務省の米田選挙部長にお伺いをして、インターネット選挙法案が成立したときに、選管や総務省を通じて、こういったふうに、こういったものは違反になります、そういったことの周知をお願いして、その御答弁をいただきたかったんですが、ちょっと時間がないので、お願いということにとどめて、きょうは質問を終わらせていただきます。

インターネットの犯罪捜査は非常に難しいものがある。 だからこそ、そういった観点からも、私は、罰則、禁止項目を必要最小限にとどめておいて、改正の必要が出てきたら逆に規制を考えていけばいいと思っておりますが、先ほど来の各委員とのやりとりを聞いておりますと、与党案の答弁者の皆様のお話では、まず、今回、第三者が選挙運動メールをすることはやめておいて、後から検討をしていこうと。

選挙運動でインターネットが使えるようにしようと解禁という方向で御努力をされてきた両提案者に、その御努力にまず敬意を表したいと思います。 ただ、しかしながら、今回の法案は、あくまでインターネットを解禁するというのが大原則であって、決して規制をかけるものであってはならない、これが大原則だと私は思っております。

さて、ここから少し、ネット選挙解禁を見据えて、この法律も少しそういった対応が必要ではないか、そういったお話をさせていただきたいと思っております。 先ほど申しましたように、インターネットの選挙の解禁、ようやく議論につきますが、そのスタートは非常に遅くなってしまったと思っております。

そしてもう一つ、きょう私がお話しさせていただきたいのは、将来の選挙像のあり方を考えた、今まさに、インターネット選挙解禁の法案がいよいよこの委員会でも議論が始まろうとしております。 このインターネット選挙の解禁の話につきましては、私は、まだこれは始まりの一歩にすぎないのではないかと。