Diet Tracker
浦野靖人議員とネット選挙運動
維新・衆議院。2013年4月2日から2023年4月26日まで、7日・2つの会議で、質疑7件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
選挙制度や選挙運動に入る前に、議員定数について一言述べたいと思います。 選挙運動について申し上げれば、まずは何といっても、候補者はもとより、国民にも分かりやすいルールの策定と統一的な運用が必要であります。
一番最初に関わらせていただいたのが、インターネット選挙、インターネットの選挙運動の解禁でした。
私も田嶋さんと同じ意見で、最終的に、我々日本維新の会も、インターネットの投票の解禁、これをやはりするしか、投票率の向上というのは、なかなかこの時代、難しいんじゃないかというふうに言っています。 私が、初当選で、すぐにインターネット選挙解禁のお話があった実務者の会議に、その当時の維新の会を代表して、右も左もわからない新人だったんですけれども、入れていただいて、あれよあれよと、それまでの長い年月をかけての議論を得て、あの年にやっと実現をしたということですけれども、本当にあれよあれよという間にあの法案が通っていって実現をした。
この委員会でも以前からずっと議論の表には出てきますけれども、インターネットの中で投票ができるようにするというネット選挙の解禁、本当の意味での解禁ですね、そういったこともこれからこの委員会で議論をしていきたいなと、また私たちおおさか維新の会は思っています。
ネット選挙解禁法案の周知も、総務省の予算を見るとばさっと切られて、それでどないやって広報すんねんみたいな話が委員会でも出ていました。
選挙公報や運動ビラは、今回の改正案でインターネットによる選挙運動が解禁されることによりまして、公職選挙法上は制限なくできることになると考えております。
本改正案では、インターネットによる選挙運動のうち、ウエブサイト等による選挙運動について、候補者や政党などだけでなく、一般有権者を含めた全ての者に解禁するということとしておりますので、当然、この中に企業、団体も含んでおります。
数えているのは「インターネット 選挙運動」「ネット選挙」「SNS 選挙運動」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。