奥野総一郎議員とネット選挙運動

まず、平常時から、選挙に係るインターネット投票の導入及びインターネット選挙運動の規制緩和などの取組を前提として進めておきます。

そのため、平常時から、国会におけるオンライン審議、これは昨年この場でも合意を得ましたけれども、環境整備や、選挙に係るインターネット投票の導入及びインターネット選挙運動の規制緩和などの取組を進めることは言うまでもありません。

最後に、国民投票法については、毎回申し上げていますけれども、制定以降十年以上たって、インターネット広告、グローバル化、ＳＮＳの普及など、事情変更も生じてきています。 このほか、衆参の選挙運動期間と国民運動期間の重複の回避でありますとか、投票日当日の国民投票運動の禁止などについても議論をする必要があり、これらについて、ＣＭ規制、ＳＮＳへの対応、資金の見える化、外国政府の運動資金寄附の禁止、それから今申し上げた等々について、我が党の法案、国民投票法の改正案というものがありますので、近日中に提出をします。