牧山ひろえ議員とネット選挙運動

さて、この在外邦人のインターネット選挙というものが実現しますと、いずれは当然国内におけるインターネット投票も可能となるわけです。 更に一歩進んで、国内での選挙においてもインターネットで投票する仕組みの検討を進めていきたい、いただきたいなと思います。

これらの経費も、インターネット選挙の導入によって、当然ですけれども、かなり削減されることとなると思うんです。 また、現在は、これらの運搬日で必要とされる期間の分だけ在外選挙の投票期間も短縮されてしまっているわけですけれども、ネット選挙であればそういったデメリットも解消されると思うんです。

日本でもインターネットを使った選挙運動が解禁されています。 ネットで情報収集や選挙運動をするわけですから、当然、ネット投票もやはり目標とするべきだと思うんですね。

さて、この投票所数の減少をカバーする有効な手だてとして、インターネット選挙の導入が挙げられています。 現在、多くの若者がスマートフォンあるいはパソコンを日常的に使用していますが、公職選挙法ではインターネットによる投票はできないこととされています。