旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

その上で、先ほど、やっぱりまだまだとはいえ、やはり寄附の規制だけですので、これだけじゃ救われないという話、救済されない部分が多くあるということで、旧統一教会及びその関連団体の活動によって、これまで過去被害に遭った方、これを機会に被害を受けていることを認識した方、いわゆる宗教二世の皆さんに対する被害者救済については、今回の法案とは別途に政府として対応、取り組まれるのでしょうか。

今回の旧統一教会の信者の入信の入口ということも考えたときに、やっぱり、例えば学生さんで大学に受かるかどうか不安になっている状態とかというのも、ふだんははつらつとして生活していても脆弱な状態に陥っているとか、そういう、この消費者契約法の中での脆弱性というところというのはいろんなことに私つながっていくというふうに思いますので、言っていただいたとおり、多くのステークホルダーがいるという意味では、議論の時間、意見を聞いていく時間というのは時間が… もうここまで来たら、いわゆる旧統一教会の皆さんのいろんな被害を基に議論した法律だということの認識、私コンセンサス取れていると思うんですよね。

今回の消費者契約法はあくまで旧統一教会問題を受けた対応であって、付け込み型契約等について一部進展は見られたものの、いわゆるこの附帯決議に付されている抜本的見直しというものになっていません。

また、領収書が双方になくて寄附をしたことが証明できないと、これ、旧統一教会で実際に返還を拒否されたと、記録が残っていないから幾ら返せばいいか分かりません、返せませんということで拒否をされたという事例も実際に直近で報道されました。

旧統一教会に係る問題は、立法府や政府が三十年間放置をしてきたものだと被害者や弁護団からも強く指摘をされています。

さて、本臨時国会最初の予算委員会で、私は、既に大きな社会問題になっていた旧統一教会の高額献金に係る問題について、総理に対して、私たちは既に仲間だと、一緒のプレーヤーなんだと申し上げ、そして、今国会中に新法を共に作り上げることを呼びかけさせていただきました。

最大の論点である刑罰権の対象たる禁止行為の範囲について、ここは、禁止行為の範囲というのは、この刑罰、これは旧統一教会のみならず全ての法人等に事案、また要件に該当し得る限り対象になり得るものでありますし、この禁止行為の範囲というのは国家に刑罰権を付与する範囲というふうにも言えます。

それは、いざ脱会しようとしても団体側が、この場合、旧統一教会、あらゆる手段を使って脱会させないんですね。

これが旧統一教会の被害実態、勧誘実態に合致していないのではないか、これでは多くの被害者がそもそも救済できないのではないかという問題が指摘をされ、これはもう衆議院から参議院に至るまで、ずっとこの問題については総理も答弁をお願いしてまいりました。 結局、あの資料の二、これ予算委員会でも付けさせていただいた旧統一教会の典型的な献金システムということで、最初は恐怖感、困惑させるけれども、次第に義務感、そしてやがて使命感でもう献金を繰り返していくと、こういった状況になって、総理は、後から冷静になって考えると不安に乗じられ困惑していた寄附だったと気付いたということであれば、そのような主張、立証を行って取消し権を行使することが可能であるという答弁をしていただきました。

しかし、多くの被害者の方々が、いや、そうはいったって、旧統一教会が真実を回答するはずがないという懸念を示されています。

総理に伺いますけれども、この新法案のきっかけとなった旧統一教会問題の中でも、家族、その家族の中でも特にこの二世の皆さんの問題というのをどのように認識されていますか。

今までもそういうことがもちろんあったわけですから、これはしっかりと本当に連携していただいて、形式上の要件を満たせばということにはならないと思いますし、今の御回答の流れからいえば、二〇一五年に、司法上で様々な違法行為が認められていながら二〇一五年に旧統一教会の名称変更がなされたということ自体がやっぱりおかしいことなんだと思います。

この実効性ということでちょっと続いて伺いたいと思うんですが、今回の立法のきっかけとなりました旧統一教会に関してなんですけれども、二〇一五年に旧統一教会が名称変更の申請をしたと。

その上で、一つ有効な情報共有として、宗教法人から提出される収支決算書、これは毎年提出されるわけですけれども、この収支決算書というのは、今回の新法の発端ともなった旧統一教会、宗教法人だけではないんですが、今回の法律に関してはこういう収支報告書というのも大きな重要な資料として共有されるべきではないだろうかと。

まず、先ほど、旧統一教会から回答が届いたということで話がございました。 （発言する者あり）受けた、はい、内容の話ではなく、取りあえず、届いたという報告は受けているということでお話がありましたけれども、同じ昨日なんですが、旧統一教会の元信者二世の方たちが今回のこの統一教会、解散命令を裁判所にもう是非とも出していただきたいと、請求するように申入れ書と賛同署名を文化庁に提出しています。

二〇一五年の旧統一教会の名称変更が、旧統一教会の実態隠しに加担して被害を拡大、継続させてしまいました。

被害者の方々から、先ほど申し上げたとおり、私たちの党の旧統一教会被害対策本部でも、本当に大変な御経験と、それからその思いから政治への期待というものも大変伺ってきたんですね。

立憲民主党は、この事態を受け、七月に旧統一教会被害対策本部を立ち上げるとともに、野党国対ヒアリングなどにおいて被害者や弁護団、支援者の方々と意見交換を行い、被害の実態の把握に努め、救済のための立法を検討してまいりました。

最後に、今回の略称救済法案は、世界平和統一家庭連合、旧統一教会問題を機に提出されたものですが、寄附行為に係る規制が主です。 被害者を救済するため、この法律、すなわち寄附の規制に関する法律の成立は、大きな一歩ではありますが、三十年来政治が放置してきた旧統一教会問題の全てが解決するわけではありません。

これまでに、世界平和統一家庭連合、旧統一教会については、霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による深刻な被害が生じてきました。 第一に、旧統一教会による悪質な霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による被害実態に即したものになっている点です。