宮崎政久議員と旧統一教会

そして、この法律ですけれども、この法律は、皆さんもう既に御承知のとおり、旧統一教会の問題に端を発したものでありまして、特定の信者など、いわば組織を挙げたと言われる寄附の勧誘行為が社会問題化した、それゆえ、寄附の在り方に対する検討をしていく、こういうプロセスを経たわけであります。

大臣とは、昨年の臨時国会で、旧統一教会問題に端を発した不当な寄附の勧誘を防止する法律の制定に、私は党の側から、大臣は行政の代表として、共に歩んできたという思いがございます。 あと、ちょっと一点、申し忘れたので先に申し上げますが、旧統一教会に端を発した問題、昨年、法律を制定しましたが、この問題、昨日も、小川さゆりさん、夏野ななさん始め宗教二世の皆さんが記者会見をされ、また、館内を回られておられて、私も御要請をいただきました。

旧統一教会の信者を御両親に持ち、苛烈で厳しい生活環境の人生を余儀なくされてきた宗教二世の方の言葉とその真っすぐな目線が私の脳裏から離れません。 また、関係省庁連絡会議の下、広く相談を受け付け、被害者救済に向けた総合的な相談体制の充実強化を図り、実態解明への取組としても、旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を行使していることと承知しております。

まず、旧統一教会に関連する問題を質問させていただきたいと思っております。 自由民主党としても、旧統一教会の問題への対応は非常に重要であると考えております。

また、自由民主党では、総理から冒頭御指摘をいただきました点もありますが、茂木敏充幹事長を本部長として、党改革実行本部での党を挙げた取組のほかに、旧統一教会問題に対応して被害救済を担う委員会を立ち上げて活動しております。 今日は、総理から、率直なお考え、また旧統一教会に対する報告徴収、質問権を行使されることの明言をいただきました。

旧統一教会問題に関する法的な問題について、現行法によっても救済されるケースもあると思いますが、この点、どのように認識をされておられるでしょうか。

次に、政府では、旧統一教会の問題の関係省庁連絡会議を設置して、合同電話相談窓口を運営していただいております。

実に四半世紀使われなかったこの報告徴収と質問権の初めての行使が実現するとなれば、旧統一教会の全貌を明らかにして、国民の皆様への安心の回復に向けて大きな一歩になると確信をします。

今、三つの取組という中で、最初に御答弁で、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収及び質問権の行使に取り組まれるという御趣旨の御答弁があったと思っております。 今政府に求められるのは、旧統一教会の全貌を明らかにして、人々を苦しめている原因をはっきりさせるということではないでしょうか。

本日は、私は、旧統一教会の問題に絞って質疑をさせていただきたいと思います。 質問に先立ちまして、質疑をする私と旧統一教会関連団体との関わりについて明らかにした上で、その上で質問に入りたいと思います。