音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

さて、本臨時国会最初の予算委員会で、私は、既に大きな社会問題になっていた旧統一教会の高額献金に係る問題について、総理に対して、私たちは既に仲間だと、一緒のプレーヤーなんだと申し上げ、そして、今国会中に新法を共に作り上げることを呼びかけさせていただきました。九回にわたる与野党協議などを経て、あわや先送りかという場面もありましたが、総理の強いリーダーシップにより救済法案が政府から出され、本日を迎えていることについて、まずは心から感謝を申し上げます。その上で、初めに、本法案の背景と立法事実について改めて総理にお伺いをいたします。この救済法案については、我々がさきに提出した議員立法の議論の最中からも、与野党双方の議員あるいは有識者から、拙速ではないかと、立ち止まるべきではないかという異論や批判も受けておりました。

そして、二点目の立法事実に関する御質問ですが、旧統一教会の問題等に関し、いわゆる霊感商法に加えて、この社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘の問題の深刻さ、これが明らかになってきました。このため、この消費者契約に該当しない寄附も含めてあらゆる寄附について法制度の見直しを行うことといたしました。消費者契約法の改正により取り消すことができる範囲を拡大するとともに、不当な寄附の勧誘を禁止するなどの規律を設ける新法、新法案により、消費者契約法と併せて寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることといたしました。これによって、これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、将来に向けて被害の防止に役立つと考えております。