堀場幸子議員と旧統一教会

法律的な支援、法律的なアドバイスという意味での支援も必要ですけれども、例えば、何か争っているときにしっかりとお金を取ってきていただけるというか、例えば旧統一教会のお話であったならば、しっかりと被害に遭っていることを立証して、そしてちゃんとお金を取り戻すというところまで必要になってくると思うんですね。

我々、旧統一教会の課題をやらせていただいたり、例えばＤＶ被害に関することをやらせていただいたり、性被害であったり、様々な被害に遭われている方の法案等々をやらせていただいているんですけれども、そのたびに、やはり法テラスの重要性というものを非常に強く感じているんですね。

大臣、やはり一番最初に、さっき吉田さんもやられていましたけれども、旧統一教会の問題、一問だけ聞かせていただきたいと思います。 私たち、それからこの文科部会は本当に、この旧統一教会の問題が起こってから、大臣も含めてみんなすごく質疑をたくさんしてきましたし、この宗教法人、特に旧統一教会に対する思いというのは、多分思いは非常に強いんだろうと思います。

旧統一教会の事案に対して、民事保全法では財産保全の手続が困難であると考えた理由を教えていただけますか。

私自身が、この旧統一教会の課題が発生してからずっと私も、宗教に関するタスクフォースを、入っておりましたし、ずっと担当させていただいていて思っているのは、これは何とか早くしなければ、ほかの宗教法人さんに強い影響が出てしまう。

旧統一教会の解散命令事由に該当するものと判断されたということが大臣所信の中でも発言されていたと思いますが、その根拠、そしてそれがどういったものだったか、お願いいたします。

現在、質問権を行使されていると承知しておりますけれども、旧統一教会に対する解散権は行使できるのかどうか。

だから、例えば、それが一種の、大きなカトリック教会であったり、小さな町の教会かもしれない、そしてそれが旧統一教会かもしれない、ほかの宗教かもしれない、そういった形で宗教との、信仰というものが家族の中で受け継がれていくということ自体には私は否定的な考えは実は持っていなくて、それは一方で当たり前なんだろうなと思っています。

では、旧統一教会を始めとする、宗教に関する人権侵犯の事案というのはあるのか、そして、どの程度あるのか、教えてください。

前回の臨時国会というものを振り返りますと、どうしてもやはり旧統一教会をめぐる宗教に関する課題が非常に多かったと承知しております。

ＤＶの主たる原因のところでも、恐らく、お金、金銭的な問題というのはあると思うんですけれども、やはり、人を追い詰めるためには、お金の問題、旧統一教会をめぐる宗教の問題のときも金銭的な問題というのは必ず発生してきて、それが客観的な、大きな一つの原因となっていく。

民法の不法行為ですが、今既に不法行為というところでの裁判の事例というのは実は非常に多くあるのが旧統一教会だと理解しています。

私は、この宗教二世という言葉自体は、本当にちょっと誤解を招くんじゃないかなというふうに考えているところでございますので、今回、旧統一教会であったり、今表に出てきている様々な課題を抱えている、虐待を受けている、それは精神的、身体的にもそうですけれども、経済的にも様々な形で虐待を受けている子供たちという形での使い方として宗教二世という言葉を使わせていただきたいと思います。

それは恐らく、「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒の教育相談の取組について」という通知のことだと思います。

旧統一教会の問題が大きな社会問題となっております。