石垣のりこ議員と旧統一教会

総理に伺いますけれども、この新法案のきっかけとなった旧統一教会問題の中でも、家族、その家族の中でも特にこの二世の皆さんの問題というのをどのように認識されていますか。

今までもそういうことがもちろんあったわけですから、これはしっかりと本当に連携していただいて、形式上の要件を満たせばということにはならないと思いますし、今の御回答の流れからいえば、二〇一五年に、司法上で様々な違法行為が認められていながら二〇一五年に旧統一教会の名称変更がなされたということ自体がやっぱりおかしいことなんだと思います。

この実効性ということでちょっと続いて伺いたいと思うんですが、今回の立法のきっかけとなりました旧統一教会に関してなんですけれども、二〇一五年に旧統一教会が名称変更の申請をしたと。

その上で、一つ有効な情報共有として、宗教法人から提出される収支決算書、これは毎年提出されるわけですけれども、この収支決算書というのは、今回の新法の発端ともなった旧統一教会、宗教法人だけではないんですが、今回の法律に関してはこういう収支報告書というのも大きな重要な資料として共有されるべきではないだろうかと。

まず、先ほど、旧統一教会から回答が届いたということで話がございました。 （発言する者あり）受けた、はい、内容の話ではなく、取りあえず、届いたという報告は受けているということでお話がありましたけれども、同じ昨日なんですが、旧統一教会の元信者二世の方たちが今回のこの統一教会、解散命令を裁判所にもう是非とも出していただきたいと、請求するように申入れ書と賛同署名を文化庁に提出しています。

さて、今申し述べましたように、国会の冒頭、政府は旧統一教会問題の対応は既存の法律の改正で可能という判断でした。

次に、旧統一教会問題についてお尋ねします。 先月三十日に示された政府の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ概要では、相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的対応をしないことなどが申合せ事項となったと記載されています。