柚木道義議員と旧統一教会

しかしながら、現在、旧統一教会の悪質な行為により深刻な被害が発生しているという異例の事態に鑑み、本法案では、被害者による個別の民事手続による対応ではなくても、一定の厳格な要件の下で、裁判所による財産の保全処分命令を認めるという特別な措置を講ずることとしたものであります。 今後、宗教法人一般に対して今回の法案と同じような規制をかけることは全く考えておりませんことは御理解を賜りたいのと、仮に今後、旧統一教会と同様の問題、つまり解散命令請求をされるような宗教法人ですね、こういった問題が生じた場合には、本法案と同様の考えに基づき必要な措置が取られるべきものである、そのように考えます。

それならば、私がこの内容を見る限りは、まさに皆さん、旧統一教会の代弁者、代理人じゃないかと思うぐらいのお話をされているわけですよ、申し訳ないけれども。 本当に、旧統一教会がそれまでに既に財産移転しちゃって、与党案だと全然私は歯止めは不十分だと思いますよ。

通告三で聞いていますけれども、与党案に対しては宗教団体は賛成しているのかという通告をしていますが、与党案に対しては旧統一教会は賛成なんですか、反対なんですか、いかがですか。

本当に、旧統一教会が百億円拠出というのは私は驚きましたけれども、与党案が成立して、それ以下の仮差押えしかできないようなスキームの法律をやっちゃったら、我々がまさに包括的な財産保全、当然これは百億以上、一千億円の資産と言われていますから、しかも、不動産だけじゃなしに現金、証券を含めた対象とするということですから、当然、百億どころか、もっともっと保全をしてというふうに考えておりますし、そういったことで、まさに、今日の弁護団の方々もそういった… 私、ちょっと申し訳ないですけれども、今日も、柴山提出者もこの間、昨日、おととい、山下提出者もそうですけれども、財産保全は民事保全法の手続でやれるとか、会社法との関係とか、実績がないとか、いろいろおっしゃるんだけれども、それは全部旧統一教会が言っていることじゃないですか。

ちなみに、旧統一教会は、百億円国に預けるから仕組みをつくってくれと言われたわけですよ、百億円。

昨日、一番のポイントだったのは、今日傍聴にお越しの弁連の皆さんがおっしゃっていたのは、やはり土台、土俵がないと、裁判所は財産の保全命令を旧統一教会にできないということなんですよ。 これは、是非、この包括的な財産保全を、与党の皆さんが修正協議、修正していただけるかどうか、これこそが、まさに岸田政権与党が旧統一教会との関係を本気で断ち切れるかどうかを示すリトマス試験紙なんですよ。

こう言われているんですよね、旧統一教会側は。 今後始まる解散命令の裁判が確定する前に旧統一教会の資産を海外へ移転させる心配は全くない、よって、財産保全措置の必要は全くない。

しかも、今どんどん韓国に、もう外為法ぎりぎりラインで持ち出しているとも言われている中で、教団はそんなことしないと言っておりますけれども、国民の皆さん誰も信じていない中で、それこそもう皆さんお分かりのように、昨日の記者会見が、財産保全、つまり資産の凍結、返金に回すことへの回避、解散命令逃れ、こういう中での、しかも、被害総額推計千二百億からすれば、百億円程度で、痛くもかゆくもないわけですよ、旧統一教会は。 したがいまして、このような今の状況での提案、規模感が五百億とか一千億とか、供託じゃなしに返しませんとかいうなら別ですよ、今のような、まさに百億円程度の供託で後から取り戻せるような形での申出を受ければ、旧統一教会の思うつぼだと思うんですね。

そんな中で、もっと言えば、私、この後、旧統一教会の財産保全の問題を通告しているからやりますけれども、まさに文科行政のど真ん中をやりますけれども、返金問題、昨日も記者会見がありましたけれども、中野容子さんを始め、老後の資金を全部むしり取られて、家庭崩壊、家族は自殺、お金は返ってこない。

大臣、旧統一教会への質問権、六回目、今日行使するんですかね。

これで解散命令請求しなかったら、お墨つきを与えることになるんですよ、政府が旧統一教会に。

河野大臣、私は、この間、旧統一教会問題でも、消費者庁、消費者問題担当大臣として、答弁原稿に書いていないことを自らの判断で御答弁をいただいて、今回、被害者救済法の検証の受皿をちゃんと立ち上げるという御答弁もいただいたし、まさに政治主導でやっていただける方だと思っているんですけれども、じゃ、適切に対応するの中にこのことも含むかどうか伺います。

御承知のように、昨日は旧統一教会の五回目の質問権行使の回答期限で、レターパック一通の回答が届いたということで、これは大臣も会見で述べておられるわけで、ちょっと一点だけ、私も、その会見で述べられたことの中で、ちょっと確認をしたいことがあります。 これは、旧統一教会の被害者の方々に相当配慮をされながらその被害の実態をお聞きをされてきた、そういうことで、この間、調査の着手から五か月がたつわけですが、やはり時間が必要であるということを述べられているということであります。

旧統一教会についても伺います。 旧統一教会に関しての焦点は、史上初めての質問権行使を決断し、これまで五回に及び行使してきた永岡文科大臣が、来週二十五日の回答期限後に、今度こそ、旧統一教会への解散命令請求を行うかどうかです。

その決意、覚悟を感じられない理由は、一つは、これはひょっとして、旧統一教会から文化庁へ解散命令請求を行わないでほしいという要請が出ている、もっと言うと、旧統一教会と統一地方選挙における自民党の地方議員候補者との関係ですよ。 地方議会でも旧統一教会はどんどん訴訟を起こして、ある意味圧力をかけているわけですよ。

ちょっと時間がないので、次の、旧統一教会の解散命令請求の問題、これも非常に雲行きが怪しくなってきているんじゃないですか、大臣。

そして、その中で、是非、この旧統一教会の違法、脱法的な、人の人生をめちゃくちゃに狂わせてきた、子供のためじゃなしに、教団存続のための養子縁組あっせん、そしてまた集団訴訟への不誠実な対応も踏まえて、更なる質問権行使、行う場合には、解散請求、命令に向けて行っていただきたいと思います。

それで、これに関連して、ちょっと一問、じゃ、文科大臣の方にこの質問もさせておいていただきますが、先ほど、旧統一教会の方、養子縁組あっせんについても、いまだに、まさに養子縁組のあっせん事業者法、これについても非常に違法性が問われるようなやり方を長年、組織的、継続的に、教団は否定していますけれども、事実上行ってきたし、いまだにパンフレットについても問題がある。 養子縁組のあっせん問題、あるいはこの集団訴訟への旧統一教会側の不誠実な対応、これは被害者救済法上で言えばもう違法な対応ですよ、正体隠ししてやってきたんだから。

旧統一教会の問題。 養子縁組あっせん問題、先般、教会の養子縁組のパンフレットがまさに不適当だ、児童の権利条約、児童福祉法上問題があるということで是正の指導をしたにもかかわらず、またその改定版も問題があるということで、三月六日付でその旨を厚労省から旧統一教会側に郵送し、恐らく翌日七日には届いているそうですけれども、旧統一教会側から返事はあったんでしょうか。

逆に、統一地方選挙の後にしちゃったら、いやいや、自民党議員さんの中で、さっきのように、旧統一教会から応援を受けている議員さんがいっぱいいる。 一刻も早く、まさに旧統一教会への解散命令請求をしてほしいとずっと言ってきましたよ、昨年末から。

全国三十四の自治体が、まさに旧統一教会の働きかけを受けてというのは後でるる分かりますが、国に家庭教育支援法の制定を求める意見書を提出、二〇一七年以降ですね。 これは、ほかの議会では可決しているようなものを、旧統一教会と非常に接点があった方が当時の議長さんで、自民党会派から出ている、否決する。

旧統一教会と自民党との関係ですね。 旧統一教会と自民党との関係が、家庭教育支援条例、資料の一、二ページ、あるいはＬＧＢＴ、今日、西村委員もおいでですが、岸田総理の答弁を聞いていても、明らかにＬＧＢＴ理解増進法に影響を与えてきた、その影響について。

こういったことも影響しているのではないかと思われるわけですが、ちょっとその質問に入る前に、そもそも今、旧統一教会に対する解散命令請求、これは本当にどういう状況なのか。 四回目の質問権行使ということが報道もされていますが、昨日、国対ヒアリングで、まさに宗教二世の小川さゆりさん、それから全国弁連の阿部弁護士等もお越しになられた中で、私も本当に驚きましたけれども、旧統一教会は、五月の七日に韓国で、数千人とか数万人規模とかも想定される合同結婚式を開催する。

あと、永岡大臣、この中で最後に通告をしております部分、先にそっちをやります、旧統一教会から、関係団体から、家庭教育を応援、支援する条例等の制定、さらに、それを国で法制化する、そういうような一連の動きがあって、昨日通告しておりますが、各全国の地方議会から、まさに条例が制定をされ、さらに、そういったことと並行して国に対する意見書が出ていると思いますね。

じゃ、この三十一件について、法施行後の、旧統一教会が認めているこの三十一件について厚生労働省はどう調査したんですか。

昨日、我が党の西村委員の質問に総理は、この「旧統一教会告発 見送りへ」ということについては、これは事実ではなく、情報収集を継続しているという答弁をされましたが、加藤大臣、是非これは、明確に否定をするだけじゃなくて、こういう事実でない報道がされるのであれば、まさにこれは、もう本当に、怒って、今まさにやっているのに、何でこういう違うメッセージを発信するようなことになるんだという、抗議をするぐらいだと思いますよ、報道に対しても、事実無根という…

消費者庁には、この度成立した旧統一教会被害救済新法が来月五日施行後に、小川さゆりさんら宗教二世や弁護団からも要望が出ている、例えば未成年救済のための特別補助制度、あるいは配慮義務規定の実効性向上、あるいは書面送付制度、あるいは解散命令後の被害救済返金逃れ目的で財産を韓国などに送金させないための財産保全の仕組みの構築などの議論を、私に河野大臣が答えていただいた検討会です、救済新法の見直しに向けたこの検討会の中でしっかり、例えば一月末ぐらい… そして、伊佐副大臣、養子縁組について、旧統一教会への解散命令請求の法令等違反に加わる可能性があるんですね。

今まさに質問権行使から、解散命令の請求を裁判所にする、そういう中で、まさに旧統一教会から様々な、場合によっては回答拒否も含めて、不誠実な、もっと言うと妨害行為が起こり得ると言わざるを得ない中で、これは私も伺うと、この質問権行使を担っている文化庁宗務課というのが文科省のフロアマップから消された、これは事実ですか。

今、直近で私たちが先日も旧統一教会対策本部で小川さゆりさんや弁連の方の話を伺うと、解散命令を早く出してください、今この瞬間も被害が拡大している、養子に出されている、そういう声なんですよ。 これを旧統一教会は違法だと言って抗議しているんでしょう。

旧統一教会が悪質な献金をやって、本当に家族破壊、家庭崩壊、自己破産、老後が崩壊して生活保護、こうなった部分を国民が補填をする、こういうことであっては意味がないわけですから、是非、政府案で、実際に献金した金額がどれぐらい返金されるのかということもしっかりと分析をしていただいて、それも含めて、やはり特別補助制度を導入していただいて、金額についても全額返金ということが可能になるような仕組みにしていただきたいということをお願いしたいと思っていま…

もちろん、指導監督権は文化庁なんですが、これはまさにこの新法の実効性を高めるという上におきまして、この後続けてそれに関わるところを聞いていくんですが、この法律の実効性をより担保されるということのために、この法律の所管の河野大臣、消費者庁と、まさに宗教法人、現状では旧統一教会は宗教法人ですから、この所管の文化庁とで連携をして、今の総理答弁、まさに念書、ビデオ撮影は無効であるからこそ、そういった念書、ビデオ撮影自体を行わないようにということ…

そこで、是非、河野大臣に、まさにもう半歩の答弁をお願いしたいわけでありますが、そこまで総理もおっしゃっていただいたからには、旧統一教会に悪質勧誘に基づく献金の返金を求めない旨の念書やビデオ撮影自体を行わないように指導していただきたいんです。 そういった中で、条文に書けば一番いいんですが、ここでしっかりと、この旧統一教会、まだ宗教法人で、解散命令は出ていませんからね、こういう念書やビデオ撮影を行うこと自体をやめるようにと指導しておくことで、仮に今後、念書やビデオ撮影が行われた場合、より不法行為認定や損害賠償請求が認められやすくなると思うんです。

旧統一教会の手法は、被害者に友人として近づいたり、親身に相談に乗ったりして弱みをつかみ、その人間関係等を利用して霊界を信じさせることで、教義に基づき進んで寄附をさせています。 旧統一教会の被害は、献金の段階ではそのような強い誘導や勧誘行為は必要ないほどに被害者当人の自由な意思表示ができなくなっています。

今日は、理事会でも御了解いただき、もちろん法案質疑をしっかり通告しているわけですが、まさに初の質問権行使、旧統一教会に対して、まさに最中でもありますし、東京五輪の談合問題も非常にゆゆしき、今、捜査の状況もありますので、それぞれ、もちろん法案の質疑、やりますが、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 旧統一教会への解散命令請求、我々も早期に求めているわけですが、一方で、救済新法の方、与野党協議もまさに佳境でございます。

下村元文科大臣の在任中に行われた、旧統一教会名称変更に係る文書公開について伺います。 是非、旧統一教会の名称変更に関する応接録、変更理由、大臣レク文書不存在と言っていたけれども、本当ですか。

やはり現場でこの間の旧統一教会に関係する訴訟も担ってこられた参考人、弁護士さんだけあって、非常に重要な、示唆に富む御答弁だったと思うんですね。

その意見交換ですけれども、昨日、専門家会議での、質問権行使の基準というものが決められたわけですが、それを踏まえてこの質問権行使を行う場合には、まさに、今日お越しの阿部参考人もですし、消費者庁の検討会委員にもなられている紀藤弁護士さんもそうですが、既に、これまでの旧統一教会に関係する民事裁判、我々、裁判自体はもっとあるということで、阿部参考人、後ほど御説明あると思いますが、実際に、教団本体への不法行為認定あるいは使用者責任認定、そういった… 今回、時間がかかるほど被害が拡大をして、なおかつ、旧統一教会が証拠隠滅、資産隠匿、これは過去にもそういうことがあったんですよ。

これは本当に、後から後から出てくるようでは、これから史上初の旧統一教会への質問権行使、その先、解散命令請求ということまで含めて、この委員会所管で議論していくわけですから、その所管の委員長なわけですから、その自覚と責任を是非お持ちいただきたい。

まず冒頭、先ほどの理事会において、宗教法人法、そしてまた、今日は質問権行使についても議論させていただきますが、所管の文科委員会の委員長である宮内委員長におかれまして、まさに旧統一教会への会合出席について、今日は事前通告しておりましたが、理事会の中で確認をさせていただきましたので、何を確認をさせていただいたか、委員の皆さんは全く御存じでないので、その点について私の方から申し上げます。 さらに、旧統一教会の地区幹部、委員長の御地元の福岡において、その地区幹部がまさに幹部であるということを認識をされていた中で、同席をして写真撮影も行っている、こういうことについてもお認めになられた。

この旧統一教会が、勅使河原さんが六回も会見しているけれども、二〇〇九年コンプライアンス宣言以降、全く実体、今でもばんばん被害が出ていて、会見を六回やっているけれども、私は、国民の皆さんも、毎日の調査で八二％が解散命令を出すべきだと。

行使して、旧統一教会側から回答が来るまでに大体どれぐらいの期間を想定しているのか。

冒頭、今日、実は傍聴席に、匿名ではありますが、旧統一教会被害者、宗教二世という報道もされますが、仮名で井田雫さん、一番最後部の一番左側ですね、我々から見て。 自民党議員の方々と旧統一教会の関連団体の方々とが推薦確認書、今日、資料の一枚目に、報道で出ているそれぞれ様々な関係、関わりがあった方の報道資料をつけておりますが、その中で、推薦確認書、いわば政策協定、これを提示され、署名を求められたことがあるか。

そういう姿勢の中で、私もちょっと、もう本当に直近の報道で驚いていますけれども、今の第二次岸田政権、改造内閣は、旧統一教会と何らかの接点が明らかになったのが、加藤大臣を始め、大臣、副大臣、政務官の政務三役七十三人中、少なくとも分かっているだけで三十二人。 これでは、第二次岸田改造内閣というのは旧統一教会政権じゃないですか。

旧統一教会との関係について、加藤大臣御自身は、きっぱりと整理していきたいとおっしゃっています。