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石橋通宏議員の質問と、政府の答弁
2022年12月10日 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それは、いざ脱会しようとしても団体側が、この場合、旧統一教会、あらゆる手段を使って脱会させないんですね。で、いろんな事例聞いておりますと、それ、その手段は明らかに今回の四条の不法行為に当たるのではないか、若しくは三条の一号、この配慮義務の構成要素には十分当たり得るような形でこの脱会阻止をやっている団体、そういう場合には、総理、この脱会阻止をそういう不当、違法な形で本人の意に反して行うような場合には当然三条の配慮義務違反にも当たるし、四条の禁止行為にも当たり得ると思いますが、総理、そういう整理でよろしいでしょうか。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革） 河野太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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