音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

また、領収書が双方になくて寄附をしたことが証明できないと、これ、旧統一教会で実際に返還を拒否されたと、記録が残っていないから幾ら返せばいいか分かりません、返せませんということで拒否をされたという事例も実際に直近で報道されました。ゆえに、この寄附した際の領収書の記録、保管を、主たる受取手である宗教法人あるいは法人に義務付けるということも検討する必要があります。こうした論点は、引き続き議論、検討、やっていくべきだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

今、法案の審議をお願いしていますが、法律が成立した後も、その実効性を高めるために何をしなければならないのか、政府としても努力しなければならないと思います。法律の解釈の明確化、もちろんでありますし、法律をより活用しやすくするために様々な相談窓口を用意し、そして支援をしていく、こうしたことも重要です。そして、それと併せて、法案の見直しということについても、まずは法、法律の適用の状況ですとか社会の変化、これを見る、一定のこの法律施行の経過を見なければならないとは思いますが、その上で、必要な見直しについても、引き続き多くの関係者の意見を聞きながら検討していく姿勢は政府としても大事にしていきたいと思います。