安江伸夫議員と旧統一教会

他方で、旧統一教会による霊感商法や献金等の行為、勧誘の違法性が争われた裁判例を見ますと、被害金額というものは違法性の判断の中で枠組みとして、判断枠組みの中での要素になっているというふうに理解されております。

次の質問でございますが、旧統一教会の被害を受けた方々の多くは、数十年前といった時間が長く経過してしまっていらっしゃる方も少なくありません。

この法律案が提出されるに至った直接の端緒は、言うまでもなく旧統一教会の問題、これが改めて社会的にも注目を集め、その深刻な被害の状況が認知をされたということは言うまでもありません。 したがって、本法案の内容は基本的には旧統一教会の被害実態を考慮して構成されたものと理解をしています。

他方で、旧統一教会の被害の本質、それこそまさに各号の状況にあるという実態にも照らして、どうすれば現行の憲法、現行法体系の下でぎりぎりの調整ができるのかというふうにやっていただいたというふうに理解をしているところでございます。

これまでに、世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関連をして、霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による深刻な被害が生じてきました。 そこで、今回の改正は、旧統一教会に関連した被害実態にどのように即しているのか、被害救済に具体的にどのように資するものであるかを河野大臣にお伺いをいたします。

消費者庁におきましては、旧統一教会の問題を踏まえまして、消費者教育の効果的な方策を検討するワーキングチームを立ち上げると承知をしております。

旧統一教会に関連した被害は、献金等を行った本人のみならずに、その家族等に対しても深刻な影響を与えているケースが少なくありません。 また、このことは旧統一教会をめぐる問題に限ったことではなく、消費者被害一般に言えることかとも思っております。

続きまして、現行法制を前提とした旧統一教会の高額な物品の販売の問題や高額献金の問題として、一般論としてどういった対応が現在考えられるのか、確認をさせていただきます。

また、今御答弁いただきました旧統一教会に関連したものにつきまして、被害の金額というものは大体どのくらいなのでしょうか。

消費者問題に関連して様々質問すべきこと多数ございますけれども、本日は、私の方からは、旧統一教会の問題に端を発しました霊感商法あるいは悪質な献金勧誘行為等の問題に関連をしてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 また、そのうち、旧統一教会に関連していると考えられる相談状況についても消費者庁に確認をさせていただきたいと思います。