小西洋之議員と旧統一教会

先ほども申し上げたように、旧統一教会はですね、旧統一教会は、日本の国民の人権を侵害して財産を奪い、そして日本の、その教義において統治機構そのものを否定しているような教団でございますから、そこに組織的な支援を求め、受けたのであれば、やはり防衛省の政務官を辞職する以外に私は選択肢はないと思うんですが、政務官の見解をお願いいたします。

まとめて副大臣に聞きますが、まず、過去、選挙に際して旧統一教会サイドから名簿の提供を受けたことがあるのかどうか、これを答えてください。

防衛大臣に伺いますが、今、岸田政権として、旧統一教会に対して宗教法人法の解散命令を前提とした質問権の行使をもう行っております、着手しています。

旧統一教会との関係について何か恐れていらっしゃるんですか。

防衛大臣、防衛大臣の今の答弁は、旧統一教会の関連団体であるアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム、この現会長を、航空自衛隊のナンバーツーなんですが、元航空総隊司令官の大串康夫氏が務めているということなんですが、そうした事実について、防衛省としてはもう何ら関知もしていない、何ら調べもしていない、知りもしないと、そういう事実状態、事実関係であるということでよろしいでしょうか。

この点、旧統一教会、国葬をめぐる問題は、法の支配、立憲主義の逸脱のあしき例であり、我が会派として本審査会での徹底した調査審議を求めます。 さらに、旧統一教会と政府・自民党の政教分離問題、違法な名称変更や刑事捜査回避などの特権付与の疑い、さらには、自民党の改憲案や改憲運動そのものが旧統一教会の影響を受けたものではないのか、同性婚などのＬＧＢＴの権利擁護や、家族や教育政策の在り方がゆがめられていないのかなど、極めて深刻かつ多岐にわたる旧統一教会をめぐる憲法問題を指摘しなければなりません。

ありのままに、恐らく正直に答えていただいて、山田副大臣も是非見習っていただかなければいけないと思うんですが、山田副大臣の前回からの支離滅裂な答弁で大事な防衛費の問題や反撃能力などについて質問ができなかったので次回にさせていただきたいと思いますが、防衛大臣、どうか、今の政務官もやはりつらい答弁ですが、責任を負わなければいけませんので、先ほどお願いした事項も含め、防衛大臣、外務大臣は旧統一教会の在り方について、政務三役の関係を絶つ、そのこと…

じゃ、ちょっと、委員長にお願いですが、先ほどのと作業は重なりますので、その他の防衛省関係者や自衛隊関係者についても、旧統一教会のその他の団体についても調査しないと言っていますので、先ほどの委員会への説明を、これも追加でお願いいたします。

じゃ、防衛大臣に重ねて伺いますが、旧統一教会やその関連団体の幹部や責任者に元防衛省や元自衛隊幹部などが過去又は現在において就任等しているでしょうか、今申し上げた以外にですね、それを答えてください。

委員長にお願いなんですが、大臣に詳細に同じ質問二度して、調査するという考えないということですので、法令に基づいて、国防あるいは我が国の防衛の観点から、私が指摘したこの旧統一教会の関連団体に自衛隊の最高幹部が現会長等でおり、かつ各地域の活動に自衛隊の最高幹部らが出席、参加している、この問題について、防衛省として法令に基づく観点から調査をすることを私は求め、それをしないのであれば、それについての具体的な詳細な理由、法令上問題がないんだという…

旧統一教会というのは、これは被害弁護団の方や私の同僚だった有田先生、あるいは鈴木エイトさんというジャーナリスト、私も今手元にありますけど、この教祖の御言葉集などの教義があるんですが、日本の民主主義や日本の統治機構を否定しているんですね。

大臣、国会でも答弁されました旧統一教会のこの資金ですね、日本国民から奪った資金が北朝鮮のミサイル開発にも使われたというこれ報道もあり疑惑もあって、大臣も国会で答弁されているんですが、ＯＢの問題じゃないと思うんですよね。

いや、今申し上げたアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムなんですけれども、国際勝共連合の会長が何度も集会に参加をして、で、この全国フォーラムがあるビルというのは、新宿にある旧統一教会の関連団体、構成団体、まあ東京の教会が入居しているようなまさに施設なんですね。 横田基地にある元航空総隊の元司令官がこの旧統一教会の関連団体の会長に今いるということは、国防上も、日本の防衛はもちろん、同盟国との関係でも国防上も問題ではないんですか。

仮に、旧統一教会側が大臣に対してこのＬＧＢＴの権利擁護の否定などの考え方を伝えずに、単なる外交に取り組んでいる議員として、まあ有力な議員でいらっしゃるんだと思うんですが、それでそれを取り込もうと関わってきたんだったら、なおさらゆゆしき問題であり、それに軽々と引っかかってしまったというのは本当に軽率なことですよね。 では、ちょっと時間があれですので、防衛省と旧統一教会の関係について防衛大臣に伺いますが、旧統一教会の関連団体であるアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムの現在の会長を元航空総隊司令官の大串康夫氏が務め、かつ初代会長を元陸上自衛隊の最高幹部の堀江氏が務めているという指摘があります。

だから、この慎重に扱うというのは、これ、やらないということですよ、旧統一教会はもう教義として、そういう教団なんですよ。 これ、さっきおっしゃったような旧統一教会の関連団体などへの、集会などの出席の中で、旧統一教会やその関連団体がこのＬＧＢＴの権利擁護に否定的な見解を持っているということを一度も気付かなかったんですか。

選挙目当てに、旧統一教会の票を目当てに集会に出席し、そして政策協定を結んで、その政策協定の内容が日本政府、外務省の方針、あるいは国際的な人権保障の方針、在り方とも矛盾するわけですから、直ちに外務副大臣を辞職すべきではないですか。

副大臣は、その二つの集会は、旧統一教会の関連団体である世界平和連合の関係者が副大臣のために開いてくれたものですよね。 すると、そこにいらっしゃった聴衆というのは旧統一教会の信者を中心とする皆さんであって、その集会は大臣のこの来る選挙のための支援のものであった、そういう認識はありますか。

今おっしゃられたその二〇二一年の九月十九日の集会終わった後に政策協定書を提示されてサインをしたということなんですが、さっきの質問とも重なるんですが、普通そこには地元の旧統一教会の責任者の方がいらっしゃると思うんですよね。

通告していますが、山田副大臣は、旧統一教会の教祖夫妻の写真、それを選挙区の中で見たことがありますか。

いや、前回、旧統一教会と関連団体の関係について具体的に全部答えてくださいと通告しているんだから、答えられるはずなんですよ、行ったことがないんだったらないとですね。

山田副大臣は、この地元の、この資料に示している二つの旧統一教会の施設に本当に行ったことがないんですか。

ところが、前回の答弁で副大臣は、これが旧統一教会の関連団体の施設であることは少なくとも認めているんですね。 なぜ、これが旧統一教会の関連団体の施設であることを副大臣は知っていたんですか。

副大臣に伺いますけれども、副大臣は前回、ですから、阪神西宮から南のところの線路下の施設ですね、これが旧統一教会の宗教関連施設だという認識はあったわけですよね。

じゃ、伺いますが、その二つのイベントを主催してくださった世界平和連合の関係者の方は、御地元の旧統一教会の関係でどのような地位にあるか、あるいは世界平和連合の中でどのような地位にあるか、説明してください。

聞いたことに答えていないと思うんですけど、二〇一六年の関連団体の大会から昨年の政策協定までの間に、山田副大臣は旧統一教会あるいは関連団体と何ら関係、接触を持っていなかった、事務所も含めてですね、その有無について事実関係を明確に答えてください。

今の答弁は、二〇一六年二月の地元での関連団体の兵庫県大会に誘われて出席したのが始まりだと言っているんですが、それから昨年の九月の政策協定の締結まで、旧統一教会あるいはその関連団体と一切副大臣は接触がなかったという理解でよろしいですか。

副大臣は、前回の私の質疑で、選挙区内の旧統一教会の関連団体施設に二度訪問した記憶があると、その建物の形状や、あるいはその住所までお示ししながら答弁をされたんですが、先ほど理事会に提出された外務省の文書によれば、それは記憶違いであり、そうした施設、二か所とも訪問したことは一度もなかったというふうに答弁を撤回されているわけでございますけれども、非常にゆゆしき問題だと思うんですが、その答弁の撤回の趣旨などについて具体的に説明をお願いいたします…

では、ちょっと次の質問ですが、外務大臣に伺いますが、アフリカ・モザンビークの件に関して、旧統一教会の関連団体にこの外務大臣表彰を授与されているんですが、この外務大臣表彰を取り消すお考えはございますでしょうか。

山添先生が予算委員会で追及されていた論点ですので、山添先生がなさるのかなというふうに思うんですが、旧統一教会関係と、この俊世会というんでしょうか、後援会をつくっていたということなんですが、その後援会が今現存しているのか、あるいはこれを解散するお考えがあるのか、それはいかがでしょうか。

井野副大臣は、旧統一教会関係などとの関係について衆議院でいろいろ質疑もされておりますが、その後何か明らかになった事実関係があれば答弁をお願いをいたします。

防衛大臣に御質問しますが、今政務官は、党の関係を断ち切るという方針があるので、旧統一教会のサイドに提供を受けた名簿が旧統一教会の信者によるものであるかどうかを確認するのを拒まれたわけですけども、国防を担う政務官でいらっしゃいますので、党の方針がどうであろうが、政府としての、防衛省としての方針が大事だと思うんですよね。 旧統一教会が教義によって日本国民を狙い撃ちにして様々な違法行為、刑事裁判もあります、犯して、戦後他に例のないような大きな被害を国民に与え、で、かつ、先ほども申し上げましたが、大臣も答弁されています、北朝鮮のミサイル兵器の資金源にもなったんじゃないかというような疑惑もあります。

また、必要があると思いますが、そのために必要であれば旧統一教会サイドに事実関係を確認する、いただいた名簿は旧統一教会の会員の皆さん、信者の皆様の名簿なのかどうかなどの事実関係について確認をして答弁をしていただきたいと思いますが、そうした答弁の準備をしていただけますでしょうか。

その提供を受けたという名簿は、旧統一教会の信者、会員の皆さんの名簿ということでよろしいですね。 提供を受けた名簿というのは、旧統一教会の会員、すなわち信者の皆さんの名簿であるということでよろしいですね。

政務官、マスコミの取材において、旧統一教会の関係からボランティアの支援を受けていたというようなことがございますが、具体的にどういう旧統一教会の関係があり、またこの支援を受けていたのか、答弁をお願いします。

これは、慎重に扱う、単に慎重に扱うではなくて、明確に反対されているんですね、旧統一教会は反対しているんですね。

ふだんからの政策活動あるいは地元活動で特別の関係がある議員が、旧統一教会においては信者、個々の一般市民が応援をしてくださる、応援されるわけですから、だからふだんからの関係がないといけないわけですね。

旧統一教会のホームページを調べていると、大臣の御地元の西宮には旧統一教会の大きな教会があるんですね。 大臣は、御地元あるいは御地元以外に旧統一教会の教会に行かれたことは事実としてありますか。

私の手元に副大臣が、山田副大臣が署名されたという旧統一教会関連団体の世界平和連合の推薦確認書がございますけれども、いろいろ問題のある項目が非常に多岐にわたるわけでございますが、そのうちの一つ、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う、あるいは家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むなどの記述がございますが、山田副大臣はこうした旧統一教会サイドの考え方に賛同した上で当然推薦確認書を署名されているはずだと思うんで…

その旧統一教会側の窓口の方に御確認をいただいたということなんですが、先ほど御質問させていただきましたけど、旧統一教会の組織あるいはその会員の皆さんは、山田副大臣へ旧統一教会の中で投票を呼びかけられ、投票を行う、そういう選挙支援をしたのではないでしょうか。

令和三年九月に、世界平和連合という旧統一教会の関係団体、世界平和連合の創設者は旧統一教会の教祖でございますので、まあ関連団体というか、まさにその活動の運動の、まさに旧統一教会と一体そのものと言っていいと思うんですが、それと政策協定を結ばれている、推薦確認書に署名をなさっているということなんですが、通告していますけれども、選挙支援はないということなんですが、普通、私も三期参院選を戦わさせていただいておりますけれども、推薦をいただいた場合は… なので、旧統一教会の教会あるいは組織、会員の国民の皆さんは山田副大臣の昨年の総選挙を支援したんではないんですか。

まず、先般、岸田政権において旧統一教会に対して解散命令の検討に入ると。 一方で、今日お越しいただいておりますけれども、両省の政務三役におかれましては、旧統一教会との関係について報道等、あるいは衆議院で答弁等なさられている方々もいらっしゃるところでございます。

先ほどありましたように、憲法審査会は憲法違反問題を調査するための委員会ですので、私は参議院の筆頭幹事です、憲法審査会を開くんでしたら、旧統一教会問題の政教分離、あるいは先ほどの解釈の撤回のような法の支配を侵害するような行為、あるいは国葬問題などについて調査審議をしたいと思いますが、岸田総理、是非、我が参議院の憲法審査会に出席するお考えはありますか。

二〇一八年の新宿の会合でこういう発言をしてないんでしたら、山際大臣、山際大臣、旧統一教会に訂正を求めるべきではないですか、日本国の閣僚として。

これは、韓国の旧統一教会の教団関連のホームページですね。

山際大臣はナイジェリアで、旧統一教会の教祖夫妻ですね、にお会いしている、あるいはその姿を自分の目で見てないですか、記憶で答弁ください。

やはり、岸田総理は旧統一教会の守護神でした。

萩生田政調会長は、御地元の八王子市でしたかね、旧統一教会の教会に行ったんですが、名前が変わっていたので旧統一教会とは気付きませんでしたというふうに明言しているんですよね。

ちょっと一個だけ重要なことですね、これ文科大臣と法務大臣に質問しますが、今後、この質問権行使を検討していくわけですが、文化庁においては、民事裁判の記録ですね、被害弁護団の先生方がお持ちでございますので、そういう記録を提供を受けるのか、あと、法務省については、旧統一教会に関する関連団体や一般の信者の人の刑事裁判の確定事例というのがあるんですが、たくさんあるんですが、十件ほど、そうしたものについてのこの情報を文化庁に提供して政府全体として取…

今日の質疑の前は、何か旧統一教会の守護神だというふうに岸田総理に言ってあげようと、あっ、言おうと思っていたんですが、まあ本来あるべき総理の姿に近づいているように認識するところでございます。 旧統一教会については、刑事裁判で有罪になった役員のケースがないので、解散命令請求はできませんというふうに言っていたんです。

岸田総理にお伺いしますけれども、質問権の行使で、さっき答弁いただいたのであれなんですが、旧統一教会の不法行為、七百九条の不法行為や七百十五条の使用者責任、それの民事裁判の判決なども検討対象として、質問権行使の検討対象とするということでよろしいでしょうか。

まさに、旧統一教会の問題を、解散命令を発動するためのことを高裁は、決定はしっかり言っている、そういうふうにしか読めないんですけれども、ちょっと上から御説明いたしますね。

まあ、まさに癒着構造のですね、冒頭申し上げた自民党政治と旧統一教会の癒着構造の、まあ迷走劇、それのなれの果てだと思うんですが、しかし、今のこの総理の答弁変更、解釈変更というのは、まあ解釈の撤回、修正だと思いますが、それは被害者、また国民、また日本の法の支配のために非常に重要な第一歩だと思います。

まずは、旧統一教会の問題から質問をいたします。 これこそ、この七月以来、私たち立憲民主党が追及をしてきた自民党と旧統一教会の癒着のなれの果てであり、またその癒着の構造の結晶ともいうべき暴挙でございます。