清水貴之議員と旧統一教会

旧統一教会関係の質問はここまでとさせていただきます。

旧統一教会の財産の状況について伺います。

旧統一教会問題について伺いたいと思います。 三月二十六日、旧統一教会への解散命令請求をめぐりまして、東京地裁は、質問権の行使に適切に回答していないとして、教団に過料十万円を命じる決定を出しました。

旧統一教会に解散命令請求がなされ、一刻も早く被害者救済のために新たな法律を制定することが必要です。 さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出、そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した法案を国会開会初日に提出して、財産保全についての議論をリードしてきました。

旧統一教会に解散命令請求がなされ、一刻も早く被害者救済のために新たな法律を制定することが必要です。 さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出、そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した法案を国会開会初日に提出してきました。

ですので、我々が財産保全の方法として包括的なやり方を提案しているその一つの理由としましては、やはり、被害者個人対旧統一教会、個人対大きな団体、組織という非常に厳しい構図にするよりは、まあ国ですね、国がしっかりと前面に立って国対旧統一教会という構図にして進んでいく方が、被害者の皆さんが恐怖を感じることなく個別の訴訟ですとか手続を進めやすくなるんじゃないかというふうに考えているということです。

でも、一方で、実際にアクションを起こしている方というのは本当にもう限られた数というのは、やはり今回のこの旧統一教会の事案は、被害者は本当に財産を様々、まあ奪われているというのはちょっと表現が適切かは分かりませんけれども、財産を失ってしまい、報道などに勇気を出して出てこられる方はもう家庭も精神も本当に崩壊してしまって、中には自殺未遂までされたような方もいらっしゃるというような、本当に大変な状況になっているわけですね。