鎌田さゆり議員と旧統一教会

予算委員会でこの問題は引っ張られ続けていって、そして、文科大臣は旧統一教会に解散命令を出している責任者じゃないですか。

旧統一教会と盛山文科大臣の関係についてですけれども、連日、記憶にない、薄々思い出してきた、サインしたかもしれない。

私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、被害者救済法に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、旧統一教会財産保全法に賛成の立場から討論を行います。 立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件以降、旧統一教会被害対策本部及び国対ヒアリングにて、約七十回、延べ百名の方々から、いわゆるマインドコントロールによる被害の訴えや支援の必要性をお聞きしてきました。

旧統一教会による被害者救済のため、被害者や全国霊感商法対策弁護士連絡会は、財産保全の必要性を訴えています。 もし財産保全法を成立させないのであれば、いざ解散命令が出た際に、旧統一教会の資産が既に韓国や他団体に移された後で、被害者には全く賠償金が支払われない危険性がありますが、自民党としては、被害者に賠償金が一切支払われず、被害者救済が全く実現しなくても全く構わないということですか。

旧統一教会の信者の二世の方々の救済については、今、それぞれが鋭意取り組んでいるところなんですが、いわゆる合同結婚式、今年も五月に行われます。 これ、旧統一教会の二世信者の方々の救済の方策の一つとして、戸籍を元に戻すということを、少し前進したお考えを御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

旧統一教会というところは、大臣御存じでしたっけ、私は生まれ育ちが自民党なんですよ。

そして、今、最高裁からの答弁だったんですけれども、旧統一教会に関係する裁判例、刑事事件だけを見ても、もう御存じのとおりの件数。

さて、旧統一教会の問題なんですけれども、大臣も先ほどから、実効的な救済が必要だということを重ねて御答弁くださいました。 ここで、あえて私、ちょっと断言したいんですけれども、文化庁宗務課は、宗教法人法が改正された後も、この旧統一教会について、解散命令請求を出すどころか、非常に及び腰で、弱腰で、それの壁になっているのは、信教の自由を、憲法、これに侵害してはならないということも一つ大きな壁だったんだと思うんですけれども、あえて断言します。

この旧統一教会は、このように選挙との関わりというものも取り沙汰されています。

この推薦確認書は、大きな選挙のときに、候補者と、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとともに基本理念セミナーに参加することを約束として、いわゆる旧統一教会との推薦確認書なんですけれども、ここで、大臣、副大臣、政務官に、昨年の総選挙若しくは過去の御自身の選挙でこの推薦確認書を交わしたことがあるか否かを伺います。