西岡秀子議員と旧統一教会

旧統一教会に関する対応につきましては、今回成立をした新法と宗教法人法が両方、両輪で連携をして運用されていくものでございますけれども、そもそも、今回の新法につきまして、また新法や消費者契約法改正、国民生活センター法の一部を改正する法律案の出発点は、旧統一教会問題でございました。 特定の宗教法人の規制というのが大変法的に難しいということの中で、結果として、寄附を受ける団体一般に対する法律の枠組みとなったことによって、旧統一教会などの特有の問題に対する規制の部分で、やはりどうしても不十分なものにならざるを得ないという法律のたてつけの問題があったというふうに考えております。

現在、旧統一教会の教団側からは、質問権行使自体が刑事罰に基づいていないとのことから不当であるとの意見書が出されております。

阿部参考人は、これまで旧統一教会に関する多くの裁判、また被害者救済に関わってこられました。 その長年のお取組を踏まえまして、旧統一教会の反社会性について、個人の宗教の自由を侵害しているという見地も含めて、阿部参考人の知見に基づいた御見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。

昨日、岸田総理は、旧統一教会問題の被害者救済に向けた新法につきまして、今国会を視野に、できる限り早く法律を国会に提出すべく、最大限の努力を行うと述べられました。

続きまして、質問作成等、解散命令請求に向けましては、専門家の皆様の意見や、本日参考人としてお越しいただいております、旧統一教会に関連する多くの裁判、被害者救済に関わってこられました全国霊感商法対策弁護士連合会の先生方の知見が大変不可欠であると考えます。

岸田総理は、旧統一教会について、反社会的な行為をしている団体であるとの認識をお示しになり、閣僚に対しても、疑念を持たれないように、過去の説明責任をしっかり果たし、今後関係を絶つことを示唆しておられます。

まず取り組みたいということに、今大変深刻な問題となっております旧統一教会の問題、これをまず最初に大臣がおっしゃっていただいたことを大変心強く思います。