菊田真紀子議員と旧統一教会

盛山正仁氏は、二〇二一年の衆議院選挙において、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたことが明らかになりました。 これまで旧統一教会との関係を自ら公表する機会が何度もあったにもかかわらず、報道されるまで自分にとって不都合な事実を隠し続けてきた盛山正仁氏は、文部科学大臣にふさわしくありません。

（拍手） 法律案への質問の前に、適材適所と言われている岸田内閣の構成と、文部科学行政において重要な課題となっている旧統一教会問題に関して取り上げます。 続いて、旧統一教会に対する財産保全について質問します。

臨時国会は十二月十日に会期末を迎えるということであり、いよいよ終盤戦、そして佳境を迎えているわけですが、令和四年度第二次補正予算を始め、急ピッチで与野党協議が進められている旧統一教会などの被害者救済法案、そして、必ず今国会中に実現をしないといけない調査研究広報滞在費、旧文書通信交通滞在費の使途公開など、やらなければならない課題は山積しています。

柚木議員の質問でも取り上げられましたけれども、二〇一五年の統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更は、なぜ文化庁が方針を一変して認めることになったのか、政治サイドの介入があったのかどうか、いまだに明らかになっていません。 教団は、一九九七年に悪評がついた統一教会の名称を世界平和統一家庭連合に変更しようと文化庁に対して試みましたが、文化庁は、教義が変わるわけではないので認めなかった経緯があります。

今回、改めて旧統一教会の問題がクローズアップされるようになって以来、私たちは、野党国対ヒアリングの場で、いわゆる二世と呼ばれる方々の関係者から壮絶な実体験を伺ってきました。 このような被害を生んでいる旧統一教会に、宗教法人として、国がいわば存在のお墨つきを与えている現状は決して許されません。

さて、文化庁が不可解な名称変更を認めたことや解散命令請求を行わなかったことによって被害が拡大し続けた旧統一教会の問題や、スポーツレガシーを継承するどころか、全世界に汚点をさらしてしまった東京オリンピック汚職、そして、幹部職員が懲戒処分を受けることになった幼稚園連合会の横領事件など、文部科学行政の分野においては、残念ながら、巷間をにぎわせてしまっている不祥事や、政府の不作為が招いたとも言える事案が相次いでいます。