大西健介議員と旧統一教会

まず、旧統一教会被害者救済法の施行状況を検証するための検討委員会の設置についてお伺いをしたいと思います。

旧統一教会の問題については、大臣が、弄ばれている感じという発言をされましたけれども、まさに向こうは情報戦でいろいろな情報を流しているわけですよね。

先日、二十二日、東京地裁で、旧統一教会の解散命令に関して審問が行われましたけれども、審問は、非訟事件ということで非公開であります。

最後に、時間がありませんので、旧統一教会が五月七日に韓国で合同結婚式を開催するとの情報があります。

昨臨時国会では、立憲と維新で先に旧統一教会の被害者救済法案を出して、与野党協議が始まって、短い期間で法律を成立させることができました。

最後に、これで終わりますけれども、ずっと統一教会の問題を追及してこられたジャーナリストの鈴木エイトさんや関係者の方々からは、山際事務所の中で旧統一教会の窓口の役割を果たしているのがこの中館氏じゃないかという指摘がありますが、そういう事実はありますか、ないですか。

先ほども、社会的に問題がある団体と自民党の議員との関係というのが多く明らかになっているという話がありましたけれども、岸田内閣ではその関係を絶つんだと言って内閣を改造した後も、旧統一教会と閣僚との関係が次々に明らかになっています。

旧統一教会の問題を長年追及して、被害者の救済にも取り組んでいる紀藤正樹弁護士によれば、青津氏は統一教会の古参信者で、勝共部門（政治部門）を担当するセクションの責任者の一人と言われています。 下村氏、今総理の答弁の中にもありましたけれども、文部科学大臣として、下村氏は二〇一五年の旧統一教会の名称変更にも関与した疑いが持たれています。

政権与党、自民党の政策に旧統一教会が影響を与えているのは明白じゃないんですか。

今の様々な意見交換をしながらというところの多くの団体の中の多くの団体には、旧統一教会、家庭連合も入るんですか。

党として関係を絶つなら、旧統一教会の解散を検討すべきだと。 この理屈はどういうことかというと、宗教法人というのは公益法人である、つまり、世の中のためになる法人だから、法人格を与えてそして宗教行為については税制優遇しているのであって、そのことと、自民党は党として旧統一教会との関係を絶つと言っているんじゃないですか、何で絶つんですか、それは、公益に資する団体じゃないと思っているから関係を絶つと言っているんじゃないですか。

ですから、何が言いたいかというと、まさに今、旧統一教会という団体が、これだけ多くの、先ほど来、山井委員もいろいろな具体的な例をお話しになりましたけれども、この団体が税制上の優遇措置を受け続けることを総理はよしとするのか。

そして、安倍政権の置き土産という意味においては、安倍家三代にわたって続いてきたこの旧統一教会と自民党との関係、これも私は同じことだというふうに思っています。 旧統一教会の問題については、先ほど山井委員からもありましたけれども、まず、三十年以上放置をしてきたことによってここまで被害が拡大をしてしまった、このことに、与野党を問わず、我々政治の側にいる者全員が反省をして、そして被害者におわびをしなければいけないというふうに思っております。