早稲田ゆき議員と旧統一教会

旧統一教会の問題であります。 これは、旧統一教会との関係が分からなかったとおっしゃいましたようですけれども、それもおかしな話だなと私は思っています、これだけ社会問題にもうなっている時期でございましたので。

松本洋平国務大臣、松本尚国務大臣、上野国務大臣、あかま大臣、そして黄川田国務大臣、旧統一教会とのこれまでの関係性、接点、お答えください。

これは旧統一教会についての見解ではないですよね。 その中で、法整備もまだまだ足りないというところもありますから、大臣、所管大臣としての旧統一教会に対する御見解が御答弁いただけないというのは、大変残念極まりないと私は申し上げたいと思います。

やはり文科大臣として、文化庁を担当する大臣として、旧統一教会が解散をされたわけです。 でも、この旧統一教会で、先ほど申し上げましたとおり、多くの被害が出ているわけですから、きちんと、司法の場は司法の場、ここは国会ですから、そこで松本大臣の御見解を伺います。

旧統一教会についての御見解、お願いします。

その上で、まず、昨日、三月四日に、旧統一教会の解散命令の判決が出ました。 これにつきまして、私は、まず担当大臣として文科大臣に伺いたいのは、この旧統一教会の解散命令ということについての御見解、そしてまた旧統一教会についての御見解、この二点、伺います。

霊感商法等対応ダイヤルというもので、こちらでも、旧統一教会の問題やこれと同種の問題でお悩みの方は是非どうぞというふうに書かれております。

まず、昨年の安倍元総理の襲撃事件、あってはならないこの襲撃事件をきっかけに、改めて旧統一教会の悪質な霊感商法による高額献金等の被害実態が明らかになったことから、昨年末、新たな議員立法が成立をいたしました。

旧統一教会、エホバの証人等に関係をしております宗教二世に関する問題でございます。 その中でありますけれども、予算委員会で私も総理に、旧統一教会の「侍義生活ハンドブック」、これの中には、養子縁組が組織的に継続して推奨されてきたという部分をお示しをし、そして、総理に、無許可で、あっせん法違反になるのではないかという違法性を問うたところでございます。

そしてまた、統一地方選挙に向けて、千葉県連など自民党の十二県連については旧統一教会との関係を調査しないということまで共同通信等で報道もされております。

通告をしておりますが、順番を変えまして、旧統一教会の関連から総理に御質問させていただきます。

そこだけを踏まえても、この旧統一教会が、そうしたことの今申請もしていないわけですけれども、今後もしその申請をするようなことがあってもそこには含まれないということにもなりますし、大変これだけのいろいろな問題を抱えて、しかもまた、養子になった方たちが心の悩みを、本当にリストカットまでするというようなことも訴えられている方もいらっしゃいます。

それで、続けてでございますが、養子縁組をすることによって本当に旧統一教会がこれに関する献金をもらっていないか、あるいは、養子をもらう条件として、養親がきちんと献金を十分にしていることがその要件になっていないかということも質問状できちんと質問していただきたい、調査をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

こうした養子縁組が、あっせん法の第一条、福祉の増進に資する、第三条、児童の最善の利益を最大限考慮するというふうに書かれているにもかかわらず、こうした旧統一教会の養子縁組が児童の福祉増進につながる、資するとお考えでしょうか。

旧統一教会の中で行われたと言われている養子縁組の数、そして毎年度の報告、こうしたことも質問状に是非入れていただきたいと思います。

それでは、もう一つ、大変重要な問題であります旧統一教会の養子縁組問題について伺います。

それでは、感染症法、それからまたコロナ対策について総理に御質問をいたしますが、その前に、この国会の喫緊の課題であります旧統一教会の被害者救済、これについても御質問させていただきます。

大臣がお辞めになるような、そうした、今、この旧統一教会の問題であります。

まず、所信に対する質疑でございますが、冒頭に、旧統一教会関係について伺わせていただきます。 過去の選挙におきまして、旧統一教会友好団体との推薦確認書、いわゆる政策協定、これを交わしたことがあるかどうか、署名をしたかどうか、これについてお答えください。

昨日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催をされました。

まず、大臣に旧統一教会との関係についてお伺いをいたします。 るる御質問がありまして御答弁もされておりましたが、私から更に伺いたいのは、このときに、支援者から誘われたから、そしてまた、旧統一教会との関係が、この世界平和女性連合、あったかどうか、事務所が認識していたかどうか分からないという御答弁でありましたけれども、このとき大臣は、官房副長官、それからまた内閣府大臣、それから厚生労働大臣もなさっていた時期であります。