牧山ひろえ議員と旧統一教会

立憲民主党の会議においても、被害当事者の方は口々に、旧統一教会が怖い、地獄に落ちる恐怖を植え付けられ、また、脱会しようとするだけで事前の連絡もなく自宅に押しかけられ、嫌がらせのチラシを近所に配られるなど、生活の安心を奪われてきた実態を証言しました。

六 旧統一教会問題に起因する親族間の問題、心の悩み、宗教二世を含むこどもが抱える問題等の解決に向け、法テラスを中核とした相談対応、精神的支援、児童虐待や生活困窮問題の解決に向けた支援等を一体的かつ迅速に提供するなどの被害者に寄り添った相談・支援体制を構築すること。 その際、必要な予算を確保するとともに、元信者や宗教二世等の方々、これまで旧統一教会問題の被害者支援を行ってきた有識者等の知見も活用すること。

当局は、旧統一教会につき、その辺りどの程度まで把握されていらっしゃるんでしょうか。

立憲民主党などが臨時国会冒頭に提出しました旧統一教会財産保全法は、自民党などの反対によって衆議院で否決されました。 私たちの提案内容がなくても、与党案のメニューで、教団財産の散逸を防いで、旧統一教会から被害者の皆さんへの補償が十分に行われるという御認識で本当によろしいでしょうか。

本日は、いかに旧統一教会の被害者救済を実効性を伴った形で実現するかの視点で質疑させていただきます。 十月十三日、文部科学省が東京地裁へ旧統一教会の解散命令請求を申立てしました。

旧統一教会の問題を受けて、不当な寄附勧誘を防止する被害者救済法が、立憲民主党等からの働きかけもあり、さきの臨時国会で成立しました。 ですが、その内容自体に問題があり、立憲民主党は、三月三日、大串消費者担当副大臣に対し修正を求める緊急要請を行い、私も立憲民主党の旧統一教会被害者対策副本部長として同席させていただきました。

そのうちの約二割に当たります六百七十七件が旧統一教会に関する相談でございました。

旧統一教会の被害者を救済するためにも、政府合同電話相談窓口と同じだけの対応力を法テラス窓口にも是非維持していただきたいと思っております。

十月十七日の衆議院予算委員会におきまして、岸田総理は、旧統一教会の問題に関する対応として、宗教法人法に基づく質問権を行使した旧統一教会への調査、被害防止、救済に向けた法整備、相談体制の充実の三本柱を掲げ、並行して進めることが重要だと強調されておられました。 これを受けまして、葉梨法務大臣は十月十八日の大臣記者会見におきまして、十一月中にも日本司法支援センター、法テラスですね、に旧統一教会に関する被害相談の対応を行う専門部署を設けることを明らかにされております。