長妻昭議員と旧統一教会

それでは、総理にお願いしたいんですが、国会の多くの時間を使って盛山大臣に旧統一教会系との関係について過去何度も質問があったわけですね。

この中で、旧統一教会系団体から推薦をもらった、あるいは応援をもらった方は手を挙げて答弁いただきたいと思うんです。

旧統一教会、宗教法人を管轄する、主管する大臣だから、事実だとしたら、これはとんでもないことだ。

まず、旧統一教会系団体と盛山文科大臣との関係でございます。

ここでは、旧統一教会の勧誘活動が相手方の信仰の自由等を侵害するおそれのある違法行為だと、裁判所が、信仰の自由等を侵害するおそれのある行為を旧統一教会はやっていると認定しているわけですね。 信教の自由を始めとする憲法上の人権保障の要請から、通常、宗教法人に対する規制は必要最小限でなければならないというのは我々も承知していますが、しかしながら、旧統一教会については、過去四十年以上にわたって組織的に行われた不正行為により、少なくとも被害者千五百五十人に対して総額約二百四億円に上る被害を与えたこと等を理由に解散命令請求がなされているわけです。

これは桁が違いますからね、旧統一教会の被害総額というのはオウムの比じゃありませんから。 いろいろ、オウムについても詳しく、今回の旧統一教会の被害者弁護団の声明がおとつい出ましたけれども、ここにも明確に書いてあるんですね。

先ほど、三条の条件には何か旧統一教会が当てはまらないような趣旨のお話にちょっと聞こえたんですけれども、我々は、初めからもう当てはまらなければこういう法律を出さないわけで、私どもといたしましては、三条に基づいて、財産の隠匿又は散逸のおそれがあるということに当てはまる可能性があるのではないかと。

これで終わりますけれども、さっき柴山さんからお話があった、民事保全で、売ろうとしている不動産は止められるという話なんですが、例えば百億の旧統一教会の資産があった、五億円不動産だ、百五億を民事保全で押さえようとしていたときに、その五億円の不動産がなくなると押さえられないから、それは止められますよ。

これは私はびっくりしたんですが、旧統一教会から自民党の方々にファクスが来ているようなんですね。 二番目は、旧統一教会と接点が、関係団体でもいいんですが、あったかなかったか。

特に自民党の質問者、権利、権利、権利とおっしゃったわけで、私はてっきり旧統一教会の被害者の権利の話だと思ったら、旧統一教会の権利ばっかりおっしゃるじゃないですか。

北朝鮮と旧統一教会の関係、資金の流れとか安全保障上のリスク、これは、今の時点ではどういうふうに理解されておられますか。

山田副大臣にお出ましをいただいておりますけれども、山田副大臣は、旧統一教会の関連団体から推薦確認書というのを交わしておられるということですよね。 これは、旧統一教会、北朝鮮との関係で、私も質疑を、昨年の臨時国会でも浜田大臣としましたけれども、安全保障上のリスクがあるんじゃないかというようなことでありますので、是非、外務副大臣という、情報が入る立場におられますので、十分情報を収集していただきたいというふうに思います。

現実に世の中で、旧統一教会を含め、こういうような、違反しているだろう、疑いのある実態を情報収集するという仕事も消費者庁に新たに加わってくるんですね。

最後、委員長にお願いしたいのは、やはりこの国会の場に、全国霊感商法対策弁護士連絡会、今は名前が、旧統一教会、統一教会連絡弁護士会等々、ちょっと名前は変わっていると思いますけれども。

そして、私、びっくりしたのは、旧統一教会のホームページを見ましたら、その奥様の動画がそのままアップされているんですよ。

統一教会、旧統一教会、これは氷山の一角ですよ、総理。

「旧統一教会の法的責任を認めた判決の状況」、ありますね、皆さんにお配りしております。

この間、立憲民主党は、統一教会、旧統一教会の被害者、家族、二世の方、相当な方にお話をお伺いしました。 しかも、これからも旧統一教会が税の優遇を受けていいのかと強い疑問を持っているんですね。

日本は二〇一六年二月から、北に日本からの送金、どなたでも現金を持っていくのも駄目になっておりますけれども、北朝鮮に旧統一教会、統一教会の聖地があるんですね。

そして次、もう一つ、私もいろいろ調べて驚くんですが、旧統一教会、統一教会と安全保障の重大な問題があるのではないかという問題提起です。

そして、今議論している旧統一教会、悪質献金被害救済法案、これは昨日提出いたしました。

そうすると、今、旧統一教会の本体には、刑事的な確定判決というのはないんですよ。 その報道によると、旧統一教会の関連団体の幹部の方が、今いろいろ統一教会が言われていることについて説明をしているわけですが、内部の会議で、こういうことをおっしゃっているんですね。

なぜかというと、旧統一教会の本体については、刑事的責任が確定判決で問われていないんですよ。

やはり、統一教会、旧統一教会と呼ばせていただきますが、総理の本気度が問われていると思うんですよ。 刑事の確定判決が統一教会本体に出ていないから、旧統一教会本体に出ていないからできないんです、こういう解釈をしているんですよ。

加藤大臣がおっしゃっておられるのが、旧統一教会の関連団体の懇親会に何回か会費をお支払いになった、こういう話なんですが、これは旧統一教会の関連団体と分かった上での話なのかどうかというのが一点と、二点目としては、これ以外、旧統一教会の関連団体との何らかの接触というのはほかにあったんでしょうか。