漆間譲司議員と旧統一教会

個人と個人の契約のルールを定める民法の二十年の規定よりは短くするという考えは一定理解できますが、旧統一教会におけるマインドコントロールの特殊性を勘案すれば、可能な限り長い期間を担保しておく必要があると考えます。 この法案は、旧統一教会だけではなく全ての法人等、つまり、適正に運営されている宗教団体やＮＰＯ法人等を始め広く団体一般も対象になり得ることや、憲法上の信教の自由や財産権や自己決定権などの制約があることも十分理解した上で、今、社会的に許容されない悪質な勧誘行為を禁止することとのバランスの中で、ぎりぎりの議論をしていると認識しています。