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石垣のりこ議員の質問と、政府の答弁
2022年12月10日 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その上で、一つ有効な情報共有として、宗教法人から提出される収支決算書、これは毎年提出されるわけですけれども、この収支決算書というのは、今回の新法の発端ともなった旧統一教会、宗教法人だけではないんですが、今回の法律に関してはこういう収支報告書というのも大きな重要な資料として共有されるべきではないだろうかと。特に、今回の新法は十三条に、内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するために必要と認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明、そのほか必要な協力を求めることができるという規定がございますので、是非これを使っていただいて、より積極的な情報共有をして、適切な判断を適切な時期に出せるようにしていただきたいと考えるんですが、岸田総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石垣のりこ議員の「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」のほかの質問
- 2022年12月10日 消費者問題に関する特別委員会
総理に伺いますけれども、この新法案のきっかけとなった旧統一教会問題の中でも、家族、その家族の中でも特にこの二世の皆さん… - 2022年12月10日 消費者問題に関する特別委員会
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この実効性ということでちょっと続いて伺いたいと思うんですが、今回の立法のきっかけとなりました旧統一教会に関してなんです… - 2022年12月10日 消費者問題に関する特別委員会
まず、先ほど、旧統一教会から回答が届いたということで話がございました。 - 2022年12月9日 消費者問題に関する特別委員会
さて、今申し述べましたように、国会の冒頭、政府は旧統一教会問題の対応は既存の法律の改正で可能という判断でした。 - 2022年10月7日 本会議
次に、旧統一教会問題についてお尋ねします。