打越さく良議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党は、この事態を受け、七月に旧統一教会被害対策本部を立ち上げるとともに、野党国対ヒアリングなどにおいて被害者や弁護団、支援者の方々と意見交換を行い、被害の実態の把握に努め、救済のための立法を検討してまいりました。政府に対し、ヒアリングを行うとともに、救済策についてただしてまいりました。これらを踏まえて、十月十七日には、立憲民主党、維新の会、社会民主党の三党で悪質献金被害救済法案を衆議院に提出しました。法案提出に至る過程で、衆議院法制局に、連日朝から晩まで無理をお願いし、多大な貢献をいただきました。本院においても感謝の意を表します。その後、十月二十一日からは、四党与野党協議会が九回にわたって開かれました。私たちは、被害救済のための救済法の成立を何としても図りたいという思いから、与党にも精力的に働きかけました。その後、与野党幹事長会談などが行われ、法案協議が進められました。

旧統一教会に対しては、十一月二十二日に文部科学大臣が宗教法人法に基づき報告徴収・質問権を行使し、法人の組織運営や収支に関する情報について十二月九日を期限として報告するよう求めていたところ、昨日、その資料の提出があったと承知をしています。御質問は、その内容を報告を受けているかということでありますが、これ、昨日届いた資料、膨大な資料だと聞いております。段ボール箱で八箱以上の膨大な資料ということでありますので、その内容について現時点で報告は受けてはおりませんが、文部科学省において、まずは提出を受けた資料、早急に分析を行っていきたいと思います。そして、十四日に第二回の報告徴収・質問権に関する諮問を行うため宗教法人審議会を開催する予定であると承知をしております。