西村智奈美議員と旧統一教会

二〇二二年三月の会合に出席したことが旧統一教会の関連団体のものであるということは、大臣は思い出されているんですよね。 私は、旧統一教会被害対策本部、立憲民主党の中にありますけれども、そこの本部長として、二〇二二年の夏に自民党の茂木幹事長に対して、そして、今年の三月に官邸に対して、やはり第三者機関をきちんと設置して、同じ基準で国会議員と旧統一教会との関わりを調査する、そういう機関が必要だということを申し入れようとしました。

自民党さんの点検では、私はちょっと回答項目だけしか見ていないんですけれども、関係団体、旧統一教会及び関連団体というふうに質問項目にはあったのではないかということなんですけれども、これは、例えばＵＰＦですとか平和大使協議会というような形で例示があったんでしょうか、その質問項目の中に。

大臣は、この会合が旧統一教会の関係団体のものである、そして、自分がそこに出席して挨拶したということを、いつ、どのような経緯でお気づきになったんでしょうか。

ちょっと時間が過ぎてしまいまして、先に進みますが、やはり、盛山大臣と旧統一教会との関わりについては、改めて伺わなくてはなりません。

それで、改めてなんですけれども、私は、二〇一五年三月二十六日から同年六月三日までの旧統一教会に係る省内の記録について提出をしていただきたいと、これは何度も何度も、さっきも大臣が答弁されていましたけれども、難しい、そういった答弁だったと思うんですけれども、検討はしていただきたいというふうに思うんですよ、提供について。

私は、旧統一教会の名称変更の問題について、この間、追及をさせていただきました。 昨年の十月二十七日に予算委員会で、私が、下村当時文科大臣が名称変更に関わっていたのではないかという質問について、二〇一五年三月二十六日から同年六月三日までの旧統一教会に関する省内の記録について提出を求めたところ、不開示情報に該当するというふうに盛山大臣は答弁をされました。

総理はいつも呪文のように同じことを答弁されるけれども、やはりこのままだと、きちんと旧統一教会と関係を絶てないですよ。

本当にこの状態で盛山大臣を文科大臣として、旧統一教会の解散命令請求とまさに真っ正面からがっぷり四つでやる、この大臣がい続けるということは、私は今後行われるいろいろな裁判などにやはり悪影響が出てくると思います。

記録が残っていた、当日の日誌があったということは、当日の日程表もあったり、あるいは、私への回答では、調査当時の記憶、地元の事務所の資料や記録に照らして、旧統一教会関係団体の会合であったということが判明したというふうに答えておられるんですけれども、じゃ、二〇二一年の集会はどうして確認できなかったんでしょうか。

なんですけれども、この会合への世界平和連合、旧統一教会の関係団体からの出席の依頼というのはどういうふうになされたのか、文書なのか、メールなのか、それとも秘書などへの電話なのか、お答えいただけますか。

しかも、今、利害関係者として旧統一教会への解散命令請求についていろいろなやり取りをしておられる、その責任者ですよね。

もちろん、旧統一教会の側にとってもそうです。

旧統一教会の側からしたって、そういうふうに見られるというふうに思いますよ。

現在、旧統一教会に対しては、文部科学大臣が解散命令請求を行い、解散命令請求に関するプロセスが今進んでいるところでございます。 その盛山大臣が旧統一教会から、関連団体から選挙の応援を受けていたのではないかということでありました。

総理、今後、この面談のときに総理が旧統一教会の関連団体の面談だということを認識していたという何らかの事実が明らかになった場合には、どう責任を取られますか。

これだけの面会、しかも、聞くところによれば、関連団体あるいは旧統一教会は割と頻繁に自民党本部でいろいろな面会をされているという情報もあります。

自民党のどなたが連絡を受けて、そして受け付けたのか、電話やメールなどでやり取りがされているかというふうに思いますけれども、ギングリッチ氏のスタッフからだったのか、それとも旧統一教会関連団体のスタッフからだったのか、お答えいただきたいと思います。

旧統一教会側がセットをしてギングリッチ氏と与党の政調会長が面談したということですか。 これは、ギングリッチ氏からの申入れではなくて、旧統一教会側からセットがあって面談が成立したということですか。

実はこの話は、ギングリッチ氏が同行者を連れてきたのではなく、旧統一教会の関連団体側が岸田当時政調会長との面談を手配したというふうに当のギングリッチ氏がおっしゃっているんですけれども、この点についてはどうなんですか。

分からない団体の方かどうかも含めてというふうに総理はおっしゃったんですけれども、では、ちょっと違う観点から質問しますが、天宙平和連合ジャパンあるいは天宙平和連合インターナショナルというこの団体が旧統一教会の関連団体だという認識は、総理、その当時おありでしたか。

岸田総理と旧統一教会との関係について質問をいたします。

私からは、旧統一教会の問題について質問いたします。 私たち立憲民主党は、旧統一教会の財産移転を防ぐ法案をこの国会の冒頭に提出をいたしました。

このような、承知していないというような答弁を総理がされればされるほど、総理御自身が旧統一教会の被害についてその事態を小さく見て、そして御自身の関わりについてもできるだけ小さく見せようとしている、何か逃げようとしているというふうに映ってしまうんですよね。

それでは、次に、今朝も報道がありました、岸田総理、当時自民党政務調査会長が、二〇一九年の十月四日に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の友好団体のトップと面会をされていたという報道、問題について柴山提出者にお伺いをしたいと思っております。

旧統一教会の被害者の皆さんからのお話を伺いますと、やはり普通の民事保全とは違うという大前提に立たなければいけないということも、私たちは改めて確認をしてきたところでございます。

旧統一教会の被害救済に向けては、いよいよ本当に重要な局面に入ってきたというふうに考えております。 昨年七月以降、改めて、我が国において旧統一教会の被害実態がこれほどまでに深刻で、かつ長く続いていたということが明らかになってまいりました。

保全がしやすくなるという意味においてはいいんですけれども、最初に私申し上げましたけれども、通常の民事保全であれば、そのように実務として確立しているプロセスに普通に入っていくことができると思うんですけれども、とにかくこの旧統一教会の問題というのは、やはり違うんです。

旧統一教会の問題については、一九八〇年代以降明らかになってまいったわけですが、政治の対応は私は極めて鈍かったというふうに思っております。 また、この中で、政治と旧統一教会との関わりも明らかになりました。

提出者としては、旧統一教会について、多くの被害者が存在している状況、想定される損害額等を踏まえますと、被害者救済のためには、財産の隠匿や散逸のおそれという要件に該当するようなことは断じてあってはならないと考えております。 この要件に該当するかは、旧統一教会が現にどのような行動を行っているかによるものであると考えております。

國重委員が、そもそも、なぜ旧統一教会の「教会改革の方向性」というものにお触れになられたのか、旧統一教会に寄り添うような例示をされたのかということについては、私はうかがい知ることができませんし、また、海外への多額の送金の有無などについてもいろいろなことを例示されましたけれども、私はそれはそれだというふうに思っております。 ただ、念のために申し上げますと、その際、考慮すべき事情は、御質問にありました、旧統一教会が大幅に減額する旨を表明しているという事実ではなくて、先生がおっしゃる、海外への送金がどれだけ減額されたのか、幾ら支出されているのかという事実であると考えております。

ですから、裁判所の方でこれは個別具体的に判断すべきものであるというふうに思っておりまして、いろいろな想定は私たちも考えてはまいりました、ＳＮＳ上の発信であったり、あるいは旧統一教会側からの発信であったり、いろいろなことはありましたけれども、それをもってなかなか立法事実というふうには捉え切れないというふうに考えまして、ここは裁判所の個別具体的な判断になるということでございます。

他方で、旧統一教会のように、公益侵害その他著しく問題があり解散命令請求を受けた宗教法人については、相当多数の被害者がおり、被害に遭われた方々が損害賠償を請求したときに、その賠償資金が既になくなっているという事態は防がなければなりません。

すなわち、本法案は、旧統一教会の悪質な行為による被害の深刻さに鑑み、被害者による個別の民事手続による対応がなくても、一定の厳格な要件の下で保全処分を認めるものであります。

世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の問題については、昨年来、国会においても大きく取り上げられています。 国会での審議等を通じ、旧統一教会が行ってきた社会的に許容し難い悪質な行為、とりわけ、悪質な寄附勧誘の被害の深刻さとともに、被害者による個別の民事手続による対応は困難を極めることが浮き彫りとなりました。

また、下村大臣は、文部科学大臣室で関連会社、関連新聞のインタビューを受けるなど、旧統一教会との深い関係を隠そうともしていませんでした。

さて、次に、昨年から私が追及を続けております、旧統一教会によって政治がゆがめられた疑いのある名称変更の問題について伺いたいと思います。

ということは、鈴木大臣は、旧統一教会の関係であったという認識はおありになったということでしょうか。

それなのに、旧統一教会と認識していなかったというのは、いささかちょっと腑に落ちないところでございます。 また、旧統一教会関連であるという認識はおありだったでしょうか。

ところで、今回の内閣改造によって、旧統一教会と関係のあったと言われる閣僚として新たに入られた方は、自民党調査とマスコミのアンケートによりますと五名だというふうに思います。 それから、ジャーナリストの方による調査では、ピースロードという旧統一教会の関連団体の自転車、サイクリングをするというイベントのようなんですけれども、それの実行委員になっていたという情報もありますが、これは事実でしょうか。

今日は傍聴席に、母親が一億円の献金被害を受けて、今、旧統一教会と返金交渉している被害者の方が、財産保全法の成立を願って、傍聴にお越しになっておられます。

私は、そういったことが、総理が、総理御自身は未来に向けて関係を絶つというふうにおっしゃっておられましたけれども、自民党の個々の議員の皆さん、特に政調会長や、財産保全の法案に関してまさに今メンバーとして議論をしておられる与党ＰＴの皆さんのところに届いているのかどうか、そこを明らかにしてもらって、だけれども、やはり立法に向けての、あるいは財産保全に向けての取組をやっていくんだというふうに宣明をしていただくということが、本当の意味での旧統一教…

旧統一教会が自民党の複数の議員に、財産保全のための法案を提出しないでほしいとの文書がファクスで届いたというふうに報じた、その内容がこれでございます。

さて、私からは、旧統一教会の被害救済に関連して伺いたいと思っております。 十月十三日に、やっと、文科省が裁判所に対しまして、旧統一教会の解散命令を請求されました。

最後に一つ、旧統一教会の解散命令請求について伺います。 昨年の十月五日に、私は総理に対して、旧統一教会に対して解散命令請求を行うべきだと本会議で質問しました。

昨年の七月八日以降、我が国は、旧統一教会の被害がこれほどまでに長く、そして深く根づいていたということを改めて思い知らされることになりました。 私たち立憲民主党は、七月に既に旧統一教会被害対策本部を設置いたしまして、救済法案を作成し、十月に提出いたしております。

そうでないと、もう今も五十人の方が集団で旧統一教会と交渉を始めております。

次に、全国霊感商法弁護士連絡会、こちらの方、本当に三十年にわたる旧統一教会との戦い、これをやってこられた皆さんですけれども、二〇一五年の三月に名称変更について文科省に申入れをしていますね。 その直前の旧統一教会の幹部会で名称変更することを決定した。

昨年十一月二十八日の予算委員会で、私は、旧統一教会の名称変更問題について質問をいたしました。

ですけれども、今のままでは、自民党と旧統一教会が本当に関わりを絶てているというふうに言うことは、判断することはできません。

総理、私、二月一日に予算委員会で、自治体議員の調査、旧統一教会との関わりについて、地方議員の皆さんにも調査をすべきではないですかというふうに質問をいたしました。

旧統一教会の被害対策としては、昨年末、悪質な寄附を規制する法律が、大変不十分な内容ながら、成立をいたしました。 さて、この旧統一教会の被害に関しましては、文科省の方で、現在、質問権が行使をされている。

旧統一教会の名称変更問題について、下村博文元文部科学大臣の参考人招致を要求しておりますが、いまだに理事会では協議が続いているということで、お認めいただいておりません。 これではやはり、自民党と旧統一教会との関わり、政治との関わりについて事態が明らかにならない。

これだけ旧統一教会と自民党との関わりが明らかになったんですから、私は、国民の皆さんが求めている、本当に強く求めている、政治と旧統一教会との関わりを絶つというそのあかしのためにも、選択的夫婦別姓、もう一日も早く検討して前に進めていくべきだというふうに思います。

他方で、この子供手当については、やはり旧統一教会の関わりを私は疑わざるを得ません。 それに先立って、これは雑誌の記事が二〇一〇年の七月なんですけれども、二〇一〇年の三月、「世界思想」といいます、世界平和連合、これは旧統一教会関連の団体ですね、ここの機関誌の三月号でこういう記事があります。

このような中途半端な姿勢ですから、自民党本体がやはり旧統一教会との関わりを絶っていないんじゃないかということにつながっているんだと私は思うんです。 しかし、これも報道の調査、共同通信の調査ですけれども、その配信記事によりますと、今年の四月にあります統一地方選挙で、立候補予定者の公認、推薦をする際に、自民党の十二の県連が旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であるということが報道されております。

つまり、細田議長が旧統一教会との関わりについて、国民の皆さんの前で明確にお話しにならない。

昨年末に、旧統一教会被害救済に関しまして、改正法案それから新法が成立いたしました。 また、残された課題、すなわち、宗教二世の皆さんの被害救済、あるいは違法な養子縁組、こういったものへの対応、そして、政治と旧統一教会、とりわけ旧統一教会と自民党との関わりについては、引き続き明らかにしていく必要があるというふうに考えております。

この間、例えば解散命令請求とかあるいは旧統一教会の被害実態について、私たちも閉会中にもいろいろヒアリングを行ってまいりました。 また、旧統一教会について、例えば文科省とか、あるいは虐待の案件について厚労省とか、それから警察などへの通知等も行ってはいなかったということなんですね。

これは、非常に手間もかかるし、時間もかかるし、無償に近い形でやっておられるというようなことなんですけれども、やはり旧統一教会の被害実態などを考えてみれば、そういった支援する方々に対する支援、これについては、総理、一つの課題だというふうにはお考えにならないでしょうか。

先ほど長妻委員が質問されましたときに、やはり、旧統一教会の献金勧誘、あるいはその行為によって、日本人がいかにカルト集団の食い物になってきたかというお話がございました。 それで、七月以降、私たちは、旧統一教会被害対策本部というのを立憲民主党の中にいち早く立ち上げまして、規制する法律が必要だということで、二か月以上かけて議論を行ってまいりました。

これまでに、旧統一教会の不法行為について、必要不可欠ないしは同等程度の必要性と切迫性といったものが、裁判で、判決で認められた例というのはありますか。

必要不可欠と同等程度の必要性や切迫性があれば取消権の対象になると考えている、こういう答弁を繰り返しお聞きしているんですけれども、旧統一教会の被害実態に即して、例えば、どういう言い方であれば同等と認められるんでしょうか。

裁判例はないんですね、旧統一教会のものに関して申し上げると。

先ほどもお話があったんですけれども、旧統一教会の被害事例というのは、困惑という言葉だけでは一般的には捕捉し難いということです。

また、文科省が提出した資料の黒塗り部分の開示、また現在文科省が拒否している当時の書類、大臣への説明メモ、旧統一教会とのやり取りの記録の本委員会への提出を求めます。

これに先立つ二月に、統一教会の責任役員会議で、名称を世界基督教統一神霊協会から世界平和統一家庭連合に変更すると決定したということです。

こちらに御紹介するパネル、写真は、旧統一教会系の月刊誌「ビューポイント」、これは世界日報のダイジェスト版だということなんですけれども、こちらの二〇一四年の二月号の表紙であります。

旧統一教会の問題では、まだ解明されない闇が多く残っております。 二〇一五年、下村博文文部科学大臣の下で名称変更が認証されたことが、結果として、国民に旧統一教会とは別団体であるという誤認を与えて、様々な被害の発生につながったということはお認めになりますか。

旧統一教会が法人でなくなったら、この配慮義務も適用されないということになります。

旧統一教会の被害実態に照らして、本当に、多くの場合で必要性、切迫性があるということなんでしょうか。 これで救済できる旧統一教会による被害実態というのを把握しているのであれば、是非、総理、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

総理が伺った被害の実態については、やはり、献金は長いことやっていたというのが、これが旧統一教会の、言ってみれば特徴であります。 今回、この消費者契約法の改正によって要件を客観的にしたというふうに政府は説明をしているんですけれども、実際に旧統一教会はどういう手口でやっているかといえば、何か月かかけて教義をまずは教え込みます。

旧統一教会の被害救済問題について、まずはお尋ねいたします。 この旧統一教会の問題については、三十年にわたり、私も含めて政治が十分に取り組んでくることができなかった、このことを大変申し訳なく思っております。

もちろん、人員不足とかいろいろなことはあると思うんですけれども、やはり、全国の消費生活センター、ここのところに例えば旧統一教会の関係の相談の話を持っていくと、宗教問題、宗教団体との関わりであれば、それは相談には乗れませんよというお断りがずっと続いていたというふうに伺いました。 旧統一教会の、七月八日以降、何か対策を行ったのかどうか。

国民生活センターで受け付けた案件で旧統一教会関係のものは何件あるんですか、どのくらいの被害実態ですかということを、私たちは夏の七月の時点からずっと消費者庁に求めてきました、開示してくれと。 さて、質問は、そうした被害実態の件数、例えば消費者庁が把握している旧統一教会の関係の消費者相談の件数などについては、これは消費者庁の方から文化庁に情報提供をしていたんでしょうか。

消費者契約法が、言ってみれば旧統一教会のような被害実態が生じているときに、勧誘と献金のひもづけが難しいから取消権の対象として立証しにくいのではないか、ある意味、現行法制の解釈を聞いていますけれども、どうですか。

今のような深刻な事例がまさに旧統一教会の被害の実態なんだから、少なくともそれらは取消権の対象になります、そういう法改正になりますということは言っていただきたいんですけれども、それも答えていただけない。 申し上げたように、旧統一教会の被害というのは、マインドコントロールという特殊性があるわけですね。

旧統一教会の悪質な手段というのは、本当に私たちの考えることをちょっと超絶しています。 また、旧統一教会に渡したお金は統一教会の借金だというふうに言われていたけれども、お金がそのまま返ってこない。

つけ込み型というのが、言ってみれば旧統一教会の一つの手段なんですね。

会わなければ、この消費者被害、まさに旧統一教会に係る被害の、言ってみれば本当の肝のところを規制することはできないと思いますので、どうでしょうか。

それでは、旧統一教会の問題について質問をさせていただきます。 先ほど与党の方からも御質問がありましたけれども、私は、旧統一教会の問題については、やはりこの国会でしっかりと、政府、与党、野党、これはもう政争の具にするとかということではなくて、与野党が協力して結論を出していかなければいけない問題だというふうに思っています。

旧統一教会の被害状況が明らかになるにつれて、私たちは、そのときは既に新規立法をずっと検討していたときでしたけれども、消費者庁にも今の時点で取り組んでいただけることがあるはずだということで要請に行った。 この申入れを受けてくださった大臣が、実は旧統一教会との関わりを公にせずに、消費者庁の副大臣として仕事をしておられるということは、やはり私、ちょっと、副大臣、よく考えていただきたいというふうに思うんです。

（拍手） 旧統一教会の問題について質問します。 旧統一教会の悪質な献金強要等による本人や御家族の悲惨な実態が次々と明らかになっています。