青柳仁士議員と旧統一教会

そういった中で、我々もずっと申し上げてきたのは、被害者救済というふうに考えたときに、今、自公国案だけだと、被害者の方が御自身で旧統一教会に対峙しなきゃいけなくなるわけですね。 裁判という形で、当事者は被害者対旧統一教会。

その場合、また先ほどの、宗教二世問題ネットワーク、統一教会被害者の方々からの要望書をちょっと見てみると、統一教会は、皆さん御存じのとおり、国内に多数の関連団体があるため、国内でも財産隠しや財産移転を簡単に行うことができてしまいます、悪質な献金勧誘活動を当該関連団体を介して巧妙に行ってきたからこそ、旧統一教会の被害者救済は今でも困難になっているのです、与党案は、この点を配慮していない点に問題があります、こう書いてあるわけなんです。

であれば、先ほどから申し上げているとおり、被害者側の視点に立った方がいいと思っていまして、そういった意味では、ちょっと済みません、途中でこれを挟ませていただきますが、旧統一教会の被害者有志一同、宗教二世問題ネットワークというところが、内閣総理大臣岸田文雄殿ということで十一月二十九日に要望書を出しております。

十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われましたが、解散命令請求が行われると、宗教法人の財産の隠匿や散逸のおそれがあることから、今後、被害者の救済に万全を期すためには、そのような行為を防止する立法が求められています。

これについては、まだ生まれていない子供の不幸とか、あるいは親族でない恋人の不幸、あるいは先祖が苦しんでいると言われた場合、こういうことが実際に旧統一教会の事例では出てくるわけなんですが、これは、親族とかあなたじゃないから駄目だということではなく、それが自分の不幸だと感じるなら適用されると考えてよいか。

旧統一教会を中心としたカルトに対する被害者ですよね。

ここが私は最大の問題だと思っておりまして、旧統一教会のようなカルトの組織、団体の行為を規制することがやはり主眼にあるわけです、被害者の救済ということを考えれば。

様々な業界団体の声は、自民党、政府として聞いていると思いますが、必ずしも業界団体の偉い人の声がその業界団体の全ての人の総意というわけではないと思いますので、その辺りはやはり実態を踏まえた上で、今回はこの旧統一教会のような、こういったカルトに対する規制をしっかりと、カルト規制ではありませんが、カルトのやる行為に対する規制をしっかりとかけるというところをやはり重視していくべきではないかと考えておりますし、これまでも訴えてきたところであります…

幅広く行為を捉えることではなくて、幅広く旧統一教会がやってきたことというのはもう全て書き出せる。

法案がこのまま成立したとしても、政府として努力を最大限行うという御答弁をいただいたものだと思いますが、それ以前に、やはりこの法案に関して、そもそも旧統一教会の献金被害の実態からすれば、禁止行為ではなくて配慮義務規定の対象行為、自由な意思の抑圧、本人や家族の生活維持を困難にすること、そして正体を隠して寄附の使途を誤認させること、これが核心ではないか、こういうふうに思うわけです。 それに際して、明確な定義ができないというようなお話がありましたが、昨日の参考人質疑の中でも、旧統一教会に関して言えば、どのようなやり方で、行為で本人に配慮義務に書いてあるような状態をつくっているかというその被害実態は、もうほぼ完璧に書き出すことができるというふうにおっしゃっているわけなんです。

しかし、旧統一教会の例を見ますと、正体を隠して、かつ不安をあおって信仰を抱かせ、その状態を利用して数年又は数十年にわたって献金をさせ続けるのが被害の実態です。

今回、この旧統一教会の被害の防止の問題、これは三十年前から発覚していた問題であります。

これは旧統一教会の問題もそうですよ。

ですから、これまで様々な指摘をさせていただいております、様々野党からも声が出ておりますが、例えば旧統一教会の問題も同じです。 私は、質問させていただきたいのは、今回の物価高対策に関して、また、その他の、これまで我々も様々他党と一緒に提案させていただいてきた、国会法の問題もそうです、国会が二十日間に開かれないという問題、さらには、旧統一教会の被害者の問題もあります。