石橋通宏議員と旧統一教会

柴山さん、今いろいろ言われましたけれども、重ねて問題提起は、今の法律にのっとってやってしまえば、宗教法人、今回の場合でいけば、旧統一教会の規則にのっとってその清算の形が決められています。 それでいうと、旧統一教会の方々がどこに、どの宗教法人に財産を移換するのかを決められてしまいます。

旧統一教会に対しての被害請求できなくなっちゃうんです。

旧統一教会の信者の皆さんは、そういう違法、不当な勧誘行為によっていわゆるマインドコントロール下に置かれ、今この状態でもそのマインドコントロールが解けず、信者として外形上は献金を続けておられるというふうに理解をしております。

その上で、ちょっとごめんなさい、順番前後しながらお聞きしますけれども、それだけ甚大な被害を、これだけ長年にわたって旧統一教会が違法、不当なやり方で勧誘をして献金を強いてきた、させてきた。 それによって得られた旧統一教会の資産、財産というものは、これ、明らかに違法、不当な形で得た財産、いわゆる違法収益である、違法財産であるというふうに判断すべきだというふうに思います。

一説によりますと、旧統一教会の資産、一千億円以上というような情報も出ております。

相当な時間を掛けて旧統一教会に対する解散命令請求を出されました。 累次にわたる質問権の行使、我々はもう昨年段階から解散命令請求すべきだと言い続けてきましたけれども、これだけのステップを踏まれて解散請求をされたということ、それはやはり、つまり、これだけの徹底的な調査をされて証拠も集められた結果として、極めて甚大な被害が旧統一教会によってこの長年の間、引き起こされてきた、つまりは、大臣としても自信と確信と責任を持って解散命令請求をされた。

お答えいただけない姿勢が重ねて国民の怒りを呼んでいるということ、まだお分かりにならないのかなと思いますが、もう一つ、国民の皆さんが極めて大きな疑念、怒りを持っておられる、ちょっと時間の関係で、旧統一教会との問題に行きたいと思います。 しかし、その際に、旧統一教会関連団体のトップ、天宙平和連合、ＵＰＦジャパンの梶栗さん、そしてインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスさん、元会長が同席をしていて、名刺交換をして、一緒に会談、意見交換をされたと。

旧統一教会と関係断絶をする、約束をされたですね。

もう、もう旧統一教会、解散権の行使、解散命令請求、その事実はもう積み上がっているんです。

条例が旧統一教会の働きかけによって地方議会で採択をされた、そういう実例も含めて報道されています。 じゃ、総理、もしこれでもやる気がないのであれば、例えば各全国の自治体でそういう報道に接した、それによって、じゃ、うちの自治体で過去に自民党議員の皆さん中心にそういう条例が制定されたのではないか、こんな税金の間違った使い道が旧統一教会の影響で行われたのではないか、そういう疑問が呈されたり質問がなされたりした場合には、もちろんですが、自民党の議員の皆さん、候補予定者の皆さん、真摯に有権者の声、説明責任を果たしていただく、そういうことでよろし…

旧統一教会との自民党、総理もおっしゃっている関係断絶のちょっと本気度について、私からも改めて少し確認しておきたいと思います。 改めて、統一選前に、自民党の全国の地方自治体議員の皆さん、候補予定者の皆さんに対して、これまでの過去の旧統一教会との関係性についてちゃんと調査をして、結果を公表して、関係があったのであればどのような関係があったのか、それを有権者の皆さんに堂々と説明すべきだということを申し上げたのですが、総理、全くやる気を見せていただけませんでした。

それは、いざ脱会しようとしても団体側が、この場合、旧統一教会、あらゆる手段を使って脱会させないんですね。

これが旧統一教会の被害実態、勧誘実態に合致していないのではないか、これでは多くの被害者がそもそも救済できないのではないかという問題が指摘をされ、これはもう衆議院から参議院に至るまで、ずっとこの問題については総理も答弁をお願いしてまいりました。 結局、あの資料の二、これ予算委員会でも付けさせていただいた旧統一教会の典型的な献金システムということで、最初は恐怖感、困惑させるけれども、次第に義務感、そしてやがて使命感でもう献金を繰り返していくと、こういった状況になって、総理は、後から冷静になって考えると不安に乗じられ困惑していた寄附だったと気付いたということであれば、そのような主張、立証を行って取消し権を行使することが可能であるという答弁をしていただきました。

しかし、多くの被害者の方々が、いや、そうはいったって、旧統一教会が真実を回答するはずがないという懸念を示されています。

寄附当時は自分が困惑しているか判断できない状態で、外形的には義務感や使命感で寄附を行っているように見える場合でも、後から冷静になって考えると不安に乗じられ困惑していた寄附だったと気付いたということであれば、そのような主張、立証を行って取消し権を行使することが可能であるというふうに、ちょっとこれまで以上にこの旧統一教会の被害実態に合った答弁をされたのではないかと思います。

私が聞いているのは、ただ、この法案で、先ほど申し上げた典型的な旧統一教会の被害者、その方々がきちんと救済されるのですねというふうに申し上げている。

やっぱりどうしても第四条の立て付けが、結局政府は、寄附に際して禁止行為があって、困惑をさせて寄附を強いるというこの立て付けが極めて厳し過ぎるというか、旧統一教会の被害実態に合っていないのではないか。 河野大臣は、当然今回の一連の議論、これに当たって、旧統一教会によるこの手法といいますか、やり方、これ重々分析をされて考えてこられた。

これによってどれだけ、結局誤解を与えて旧統一教会という名称隠しに加担をしてしまった、極めて重たい責任がある、そのことは副大臣、共有されているんでしょうね。

既に旧統一教会は質問に対する回答を寄せたと言っておりますが、届きましたか。

じゃ、民法の不法行為も入るというならば、それを確認していただいた時点で旧統一教会に対しては解散命令請求できるじゃないですか。

改めて、この間の経過ということで、なぜ旧統一教会に対して長年の間解散命令請求が行われなかったのか、そして同時に、二〇一五年の旧統一教会の名称変更に係る経過について、なぜいまだに文化庁はその経緯を明らかにしようとしないのかという点について改めて確認します。

しかし、その後、この日本国民に衝撃を与えた事件の背景に、旧統一教会による深刻な被害が今もなお存在していた事実が明らかになりました。 私たちは、三十年以上に及ぶ政治の不作為によって旧統一教会による甚大な被害、家族崩壊、人生破壊、二世の皆さんに対する悲惨な人権侵害を許してきた重大な責任を痛感し、一日も早く真に実効性ある法制度をつくり上げる責任を果たさなければなりません。

これが旧統一教会の被害実態なんです。

（資料提示）パネルで、これ昨日衆議院でも山井委員が示された参考資料でありますが、資料の八、お手元の配付資料では資料の八に、旧統一教会の典型的な献金システム、これを示しております。

同時に、総理、二〇一五年に旧統一教会の名称変更が行われた。

そうであるならば、改めて、総理、もう自民党は旧統一教会とは完全に決別をするのであるということもおっしゃっておられると思います。 改めて、細田衆議院議長、そして安倍元総理、この旧統一教会との関係を今こそ実態、徹底的に究明していただいて、何があったのか、なぜここまで旧統一教会に対する断固たる対応ができなかったのか、そのことを究明、まずはされるべきではないでしょうか。

旧統一教会の問題について、午前中、これも福山委員が質問させていただきましたが、改めて総理にお伺いします。

まず、八月の内閣改造で、旧統一教会との関係を絶つと言いながら、旧統一教会との密接な関係が指摘をされていた山際大臣を留任させたのは一体なぜだったのですか。 そのとき、山際大臣に旧統一教会との関係をどう確認したのかを含めて御説明ください。