田村まみ議員の質問と、政府の答弁

今回の旧統一教会の信者の入信の入口ということも考えたときに、やっぱり、例えば学生さんで大学に受かるかどうか不安になっている状態とかというのも、ふだんははつらつとして生活していても脆弱な状態に陥っているとか、そういう、この消費者契約法の中での脆弱性というところというのはいろんなことに私つながっていくというふうに思いますので、言っていただいたとおり、多くのステークホルダーがいるという意味では、議論の時間、意見を聞いていく時間というのは時間が掛かるんですけども、やっぱりここ重要だというふうに思いますので、その日数詰めて、今回もこの質疑、日数詰めて大事な話やっていますから、たくさんの人を寄せて聞く話だったり、しっかりと議論することと時間というのは、それはやり方次第だというふうに思いますので、是非お願いします。

委員の方から、この今審議いただいている法律を救済法案と呼ぶことについてどう考えるかという御質問をいただきました。まず、この法律、その改正案と新法案、この二つの二法案においても過去の被害救済に対応できるよう最大限の措置を講じているということについては、午前中の質疑の中でも何度か答弁をさせていただきました。消費者契約法の改正案において、取消し権の行使期間を伸ばした上で、時効が完成していない現行の取消し権の行使期間も伸ばすことにするなど救済の範囲を広げるですとか、あるいは、新法の配慮義務について、これはその一つの規範を示すものであり、これが過去の寄附に関する被害について民法上のこの不法行為認定や損害賠償請求といったことについて実務においても考慮される可能性があるとか、それから、いわゆるマインドコントロールを受けている方がこれから寄附の勧誘を受けた場合に、今回この不安に、不安に乗じ寄附勧誘を行う…