石橋通宏議員の質問と、政府の答弁

しかし、多くの被害者の方々が、いや、そうはいったって、旧統一教会が真実を回答するはずがないという懸念を示されています。宗務課の皆さんが回答を御覧になったって、それが真実かどうか分からないと思います。であれば、これ、回答を公開しませんか、総理。公開して、多くの被害者、声を上げられない方々、潜在的に苦しんでおられる方々、そういう方々に見ていただければ、統一教会が真実を回答しているのかどうかが明らかになります、分かります。総理、是非これ回答していただいて、真実かどうなのか、新事実を明らかにできるかどうか、それやっていただけないでしょうか。もし大っぴらにできないのであれば、せめて当事者の方々、被害者の方々、弁護団の方々をこの回答が真実かどうかのチェックに関わらさせていただけないでしょうか。総理、是非決断をお願いします。総理にお願いします。

まず、報告徴収・質問権の行使に当たって、その回答が昨日接到しました。それについて分析をするわけですが、委員の方から、その分析では実態が分からないのではないか、こういった指摘がありましたが、もちろん、その文化庁においても法律の専門家を始めあらゆる分野の専門家を総動員して分析をするということであります。そして、解散請求、解散命令の請求につきましては、そうした質問権の行使とそして報告徴収によって得た情報に加えて、弁護士の団体あるいは各省庁、関係機関、そうしたあらゆるところから情報を得た上で、証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにしていくということであります。もちろん、その報告徴収・質問権の行使によって得た情報、これも大変重要でありますが、それだけで解散命令の請求を判断するというものではありません。政府も、全体として、これまで積み重ねてきた様々な情報、そしてこれからも弁護士の方々の団体など様…