吉田統彦議員と旧統一教会

今回の旧統一教会について言えば、文化庁の調査で少なくとも千五百五十人に対して約二百四億円、先ほどお話ししたとおりでありますが、これが被害の全てとは全く言えないわけであります。 旧統一教会は、過去四十年にもわたり組織的に不当な手段で献金を集めています。

今回の一連の旧統一教会の問題を考えると、一つの大きな柱となっているのが財産的な被害の問題、そしてもう一つが子供の虐待や宗教二世の問題、家族の断絶など家族関係に与えた問題と、大きく二つあるのかなと思います。

旧統一教会の悪質な行為による被害の深刻さに鑑み、本法案を提出したところでございます。

旧統一教会に関わる解散命令請求訴訟がどのように進展していくかは、現時点で予見することが難しいと考えます。

十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われました。

まず、旧統一教会の問題に関する法案、処分基準案の禁止行為に係る報告、勧告等、法第七条についてお伺いをいたします。

それでは、引き続きちょっと確認をしていきますが、旧統一教会のような場合、寄附を繰り返し求められて、それに応じてしまった、そういった例が多数報告されています。

では、寄附の勧誘に関する規制について、特にマインドコントロール下の事例について、困惑類型に関してですが、これまでの消費者契約法のいわゆる困惑類型について、旧統一教会関係の訴訟で困惑類型に当たることが認められた事例はありますか。

例えば、旧統一教会の場合、数百代前にまで遡る先祖の霊を引き合いに出すことが多いようでありますが、このような場合は含まれるのでしょうか。

本当に、被害報告に関しても、さっき申し上げたように、旧統一教会の問題、ほかの問題、しっかりとやっていただきたい。

彼らははっきりと、自分たちは取締りをするために、旧統一教会だけでなく全ての消費者被害に関して、未然に防いだり被害を拡大させないことよりも、彼らを捕まえる、処罰するために、開示をすると余計な情報を彼らに与えてしまうから開示をしないとはっきり言うんですよ。

これまで私たちは、消費者関係の部門会議や旧統一教会被害対策本部といった会議体で、消費者庁や警察庁などの関係官庁からもヒアリングを行ってまいりました。 そこで旧統一教会やその他消費者被害の実態の報告を求めたところ、個別の被害事例が旧統一教会によるものであるかどうかを把握していないなどとして、その報告を拒絶されています。

我が党は、七月二十一日、当時の西村幹事長、先ほど質問に立たれましたが、旧統一教会被害対策本部の設置を表明して、それ以降、精力的にヒアリング、そして立法化の検討を進めてまいりました。

報道によれば、旧統一教会による被害者救済のための立法措置がされるということでございますので、繰り返しの内容も一部、与党から質問された内容も含めてあるかと思いますが、まずこの問題を中心にお聞きしたいと思います。