渡辺創議員と旧統一教会

旧統一教会の問題の裁判所での審問も動き出す状況です。

質問に行きますが、盛山大臣は、旧統一教会の関係団体から推薦を受け、旧統一教会と連動する政策的、社会思想的方向性を代弁するという立場を取られた可能性があるわけですね。 総理、今月二十二日には、旧統一教会の解散命令請求の手続の一環で、東京地裁において国、教団双方の審問が始まります。

これから文科大臣が先頭に立って、解散請求をめぐって旧統一教会と対峙しなければならない、そういう時期に、その大臣の正当性に疑義が生じているんですから。 今回、盛山大臣は、旧統一教会の関係団体と政策協定のようなものを結び、推薦書を受け取っていたこと、その可能性があります。

まず、旧統一教会の問題、盛山大臣にお伺いをいたします。 朝日新聞や週刊新潮で指摘されている二〇二一年十月の旧統一教会関係団体主催の会合、予算委員会での答弁は、覚えていないが薄々思い出してきたになり、今度は、正直覚えていないと変遷をしています。

これはある意味、旧統一教会のものとも共通しているのではないかと思いますが、文化庁は、信教の自由との関係があることはもちろん分かりますよ、しかし、それを理由にして、本来法律で定められている当たり前のことを二年間もきちんとやらなかった。

旧統一教会の問題ではなくて、宗教法人法で年に一回宗教法人に対して提出が義務づけられている事務所備付け書類の未提出が全国で一万三千法人ほどあり、宗教法人の一割弱に及ぶということを指摘しました。

やるべきことをやらずに簡単に困難だと言う文化庁の姿勢が、今までいろいろ議論もありました旧統一教会の問題等とも関係してくるんじゃないかというふうに思いますので、このことを御指摘申し上げておきます。

昨年の臨時国会に続き、旧統一教会の問題、さらには宗教と政治の関係などが大きなテーマとなっています。

今回の予算審議は、旧統一教会との関係が特に深い山際元経済再生担当大臣、仕事は死刑の判こを押す地味な役職などと発言した葉梨元法務大臣、政治資金規正法違反及び公職選挙法違反の疑いがある寺田元総務大臣と、三大臣が立て続けに辞任する前代未聞の事態が続く中、行われました。 いまだ在職中の秋葉復興大臣もまた、政治資金規正法違反及び公職選挙法違反、旧統一教会との関わりなどの疑いが残されています。