山井和則議員と旧統一教会

提案者としては、旧統一教会が、解散命令請求のための質問権行使で明らかになったとおりの利益の獲得を目的とする団体である限り、韓国からの指示の有無にかかわらず、日本で得た利益を確保するためその財産の処分が行われるものと危機感を持っております。

私が持っておりますのは、十一月二十九日、旧統一教会の被害者（一世、二世、親族）有志一同、宗教二世ネットワークの方々の要望書ですね。

旧統一教会に限らず、宗教法人法に基づく解散命令の請求等がされた宗教法人は、類型的に、解散命令が出るまでの間に財産が隠匿され、また散逸するおそれがあります。 旧統一教会は、数百億円にも及ぶ海外への送金を毎年のように行ってきたという報道もあるところであり、また、関係弁護士団体によりますと、これまで数十年にわたり、約千五百五十人の被害者と約二百四億円もの賠償金、解決金が生じたとされております。

つまり、旧統一教会は、ほとんどのケースで献金勧誘の一環として宗教勧誘を行っていると考えられ、被害者救済法の施行以降であれば、このような献金の勧誘の一環として勧誘する法人等を明らかにしない宗教勧誘行為は、被害者救済法、不当寄附勧誘防止法での配慮義務違反に当たると考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

世界平和統一家庭連合の田中富広会長は、一月十二日の伝道出発式においてこうおっしゃっているんですね。

つまり、世界平和統一家庭連合に対して行ってきた寄附ないし献金は、私が自由意思によって行ってきたものであり、違法、不当な働きかけによったものではありません。

さらに、岸田総理、もう一点、見過ごすことができないのは、十月十二日のＴＢＳの「報道１９３０」という番組では、旧統一教会関連会社が北朝鮮に潜水艦を仲介、日本人信者の献金が北の兵器開発に使われていないか、こういうふうな報道もされております。 さらに、一九九四年のことですけれども、一九九四年には、旧統一教会と北朝鮮、そして兵器開発、この三つをつなぐ可能性のある出来事が九四年にあった。

政府が旧統一教会の問題、連絡会議の初会合をやって、これは二世、特にお子さんの被害というのは、非常に深刻です。