浜田聡議員と旧統一教会

もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのかということでございます。

次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。 「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師 昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。

どういうことかというと、旧統一教会には刑事罰が存在しないため解散命令請求はできないという閣議決定が存在したにもかかわらず、岸田総理が、請求要件に民法上の不法行為も含まれると法解釈を一日で変更する答弁をしたことが大きな問題だということです。 内閣支持率を維持するために旧統一教会に解散命令を出せるように無理やり解釈変更したという指摘は数多いです。

まず、家庭連合、いわゆる旧統一教会問題について質問させていただきます。 旧統一教会問題、私の問題意識としては、恐らく世間一般の主要メディアの論調とは違いまして、旧統一教会解散すべきという方向性に異を唱えるものでございます。

現在、盛山文部科学大臣は過去の旧統一教会との接触において国会で追及されていると認識しておりますが、私は、盛山大臣こそが、信教の自由が重要課題となっている今こそ、家庭連合の方々の声に耳を傾け、接触を図るべきと申し上げて、次の質問に移ります。

さて、旧統一教会、家庭連合に関しては、多くの方々、特に政治関係者が一斉に距離を置いているところでございますが、私は、信教の自由を不当に脅かされつつある可能性を考慮すると、政治家は今こそ家庭連合の声に耳を傾けるべきとも考えております。

その後、先月二十二日には、旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団側の意見を直接聞く審問の手続が東京地方裁判所で初めて行われたところであると承知しております。

私も不勉強を恥じるところではございますが、この旧統一教会信者が脱会屋の指南による拉致監禁の被害に遭っていることは私も最近知ったところでございます。

次に、いわゆる旧統一教会、世界平和統一家庭連合に関するお話をさせていただきます。 この後の話で旧統一教会であったり家庭連合などの言葉が混在するかもしれませんが、私としてはほぼ同じ意味で用いることをあらかじめ申し上げます。