政治とカネ
政治資金と選挙制度についての発言です。 該当 16件(田中健のみ 全員に戻す)
拾っている語:政治資金、企業・団体献金、政策活動費、選挙制度、政治改革、公職選挙法、政党助成、政治団体。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元だけを出しています。中身は必ずリンク先でご確認ください。
質疑・質問 16 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。(拍手) 今回…
国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 これまでの議論を聞いておりますと、政策活動費、領収書全面公開と思いきや、そうではないようです。 十三条の二にありますが、人件費、事務所費等、総務省令七条三項に規定されている経費は全て公開の…
…十年後ですから、十年後に公開されたときに、その区分が脱法なのかどうかというのは、確認することは困難です。 さらに言えば、政治資金規正法の時効は五年ですから、十年後にこれは問題だと言われても、それをどのように、先ほど虚偽記載として罰するということを言…
それでは、政治活動に関連しない支出ということでありますけれども、政治の世界も法律上も、政治活動、また選挙活動というのは明確に区別をされていますが、今回の再修正法案では、公開義務がかかるのは、あくまで政策活動費のうち政治活動に関連した支出です…
…がよく分かりました。つまり、領収書はいつまでたっても提出、保存義務はかからないということであります。 さらに、そもそも、政治資金法第十六条に基づいて、領収書は三年の保存とされています。今回は十年後公開ということでありますけれども、これはどのような整…
…たとした場合、もはや納税する義務は、十年後ですから、ありません。さらに、十年後に不正であるということが発覚をした場合も、政治資金規正法は、先ほど言いましたように時効が五年ですから、これは誰も罰せられません。つまり、脱税しても何もおとがめもなければ罰…
…けませんので、是非、総理、取組をお願いしたいと思います。 政治と金の問題についても伺います。 今日の議論で、与野党各党が政治資金の改正案を出しているということで、自民党も改正案を出すということを、総理、午前中発言がありました。これはいつまでにまとめ…
午前中も日程のことでというお話がありましたけれども、一国の総理が、今私たち日本中の注目を浴び、若しくは私たちの代表としてこれを解明しようという中で、日程が合わなかったからとか調整ができなかったというのは、それは言い訳にならないと思います。で…
政策活動費についても、今日も答弁が二転三転しました。自民党としても判断すると言って、やるのかなと思いましたら、今度は各党各会派で議論すると言ってみたり。やはり総理がやると言うことが必要かと思います。 この政策活動費も自民党の考えを今国会に出…
○田中(健)委員 国民民主党の田中健です。 まず、政治資金問題について伺いたいと思います。 私たちは、政治資金規正法に基づいて収支報告に入りと出をしっかりと記載、また報告することで、税を免除されています。 しかしながら、今回、収支報告書の訂正一覧、…
真摯に議論を深めるためには、材料がないと議論ができませんので、刷新会議は総理が議長でありますから、トップでございますので、早くこの案を出していただきまして、そして、私たち政治がしっかりと取り組むんだという姿勢を皆で示していきたいと思っていま…
○田中(健)委員 政治資金については議論をしてきたということですが、それでは、政治活動費については議論は今までなかったということでよろしいんですか。…
政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが、政策活動費という、出てこないんですよ、今まで議論で。ですから、それがそのまま何か含まれているとなると、何かみんなが議論して、同意の下やっているかのような、ミスリードの議論となってしまいますの…
ちょっと余計分からなくなったんですけれども。議論していなければしていないで、しっかりと政策活動費、議論しましょうという今この議論になっているわけですけれども。かつて、過去はなかったんですね、議事録にも、私の調べた限りですけれども。 じゃ、ほ…
○田中(健)委員 もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたが、事政策活動費、特に今回これは大きな課題、また問題となっていますので、それがどうだったかと私は聞いておりまして、何度聞いても同じ答弁なんですが。政治活動…
これは日本の石油政治連盟で、地方を調べてみますと、支部も、議員のパーティー券や寄附、たくさん今確認できています。また、自民党の政治団体である国民政治協会にも、昨年だけで五千万の寄附がありました。 法的には問題ないということでありますけれども…